はじめに

結論から言います。「どうしても困る空き家」は放置すると地域の安全・資産価値・所有者の負担を一気に悪化させるということです。早めの判断（管理／活用／処分）と正しい対応が不可欠です。以下、具体的な「困る」ケースと対処の指針を順に説明します。

困る空き家の典型パターン（5つ）

1）倒壊・崩落リスクが高い空き家

屋根や外壁が崩れ、通行人や隣地に被害が及ぶ恐れがある物件は即対応が必要です。放置すると行政から改善命令や最終的には行政代執行で解体され、その費用は所有者に請求される可能性があります。早期に専門家の現地診断を受けてください。

2）放火・不法侵入・不法占拠が頻発する空き家

人の目が行き届かない空き家は放火や不法滞在の対象になりやすく、近隣に重大な被害を与えることがあります。火災や第二次被害が発生すると、所有者にも賠償リスクが生じる場合があります。防犯対策（見回り、施錠強化、警備サービスの導入）を優先してください。

3）衛生・害虫（シロアリ・ネズミ）被害が深刻な空き家

換気不足や雑草放置でシロアリやネズミが繁殖すると構造被害が急速に進行します。被害が拡大すると修繕費が跳ね上がるため、早期の防虫対策・清掃が費用対効果で有利です。自治体の支援制度や補助金も確認しましょう。

4）近隣とトラブルになっている空き家（越境、景観損傷、ごみ投棄）

隣地への枝木越境や不法投棄が繰り返されると地域との信頼関係が壊れ、最悪は訴訟や行政介入につながります。定期的な見回り、近隣への説明、必要なら暫定的な整備を行ってトラブルを封じることが先決です。

5）税制上の不利益や「管理不全空家」に該当する恐れがある物件

近年の法改正で「管理不全空家」という区分が新設され、指導に従わないと固定資産税の軽減措置が外れるなど不利益を被る可能性があります。制度の対象にならないための管理計画を早めに整えてください。

まず何をすべきか（優先順位）

1. 危険度の評価：倒壊や火災リスクの有無を専門家に確認します。

2. 短期対策：施錠・防犯・見回り頻度の設定・立入禁止表示。

3. 法令チェック：自治体からの指導履歴や適用される空家法の状態を確認。

4. 費用試算：解体・修繕・管理コストの見積りを取り、採算ラインを明確に。

5. 出口戦略決定：売却・解体・賃貸・第三者運営委託のいずれかを選び実行計画を立てます。

法的注意点（やってはいけないこと）

• 行政の許可なく勝手に人を排除する、危険を冒しての無理な作業を行うのは避けてください（安全と法令遵守が最優先です）。

• 被害が他人に及んだ場合、所有者責任が問われ得ます。放置＝免責にはなりません。自治体の指導には早めに対応してください。

事例に学ぶ実務的な処置（短く具体的に）

• 見回り・写真記録を週次で実施し、異変があれば即対応。

• 一時的に土地を清掃し、防草シートやフェンスでリスク低減。

• 解体や大修繕が避けられない場合、複数業者の見積りを比較し補助金・税優遇の適用可否を確認。

最後に（まとめと行動喚起）

「どうしても困る空き家」は、問題を先送りにすると地域にも所有者にも損失が拡大します。まずは現状把握と危険度評価を行い、短期の封じ込み策を講じたうえで、出口（売却・解体・活用）を含む中長期プランを決めてください。

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