空き家の固定資産税はいくら？負担を減らす方法も解説

空き家を所有していると、誰も住んでいなくても固定資産税がかかります。

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の所有者に課税され、税額は固定資産の課税標準額に税率を掛けて算出します。

税率は市町村によって異なる場合がありますが、標準的な税率は1.4％です。

ただし、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用されるため、空き家だからといって必ず高額な固定資産税になるわけではありません。

一方で、空き家を適切に管理せず、自治体から勧告を受けた場合には、この特例が適用されなくなる可能性があります。

この記事では、空き家の固定資産税がどのように決まるのか、税負担を抑えるためにできること、注意したいポイントについて解説します。

空き家にも固定資産税がかかる理由

固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有している人に対して課税される地方税です。

そのため、現在誰も住んでいない家であっても、所有している限り原則として固定資産税の対象になります。

特に相続した実家を空き家のまま所有している場合は、「住んでいないから税金はかからない」と考えないことが大切です。

また、固定資産税は毎年1月1日を基準として課税されます。

そのため、空き家を売却する場合でも、売却のタイミングによってはその年度の固定資産税の納税義務が発生することがあります。

空き家の固定資産税はいくら？

固定資産税の基本的な計算方法は、「課税標準額×税率」です。

税率は原則1.4％ですが、市町村が条例によって異なる税率を定めることもあります。

実際の税額を知りたい場合は、毎年届く納税通知書を確認するのが確実です。

例えば、土地と建物それぞれの課税標準額を合計した金額が1,000万円で、税率が1.4％の場合、単純計算では年間14万円となります。

ただし、実際の空き家の固定資産税は、この計算だけでは判断できません。

大きなポイントとなるのが、住宅用地に対する軽減措置です。

住宅用地には固定資産税の特例がある

住宅が建っている土地には、住宅用地特例が適用されます。

住宅用地のうち、200平方メートル以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減されます。

例えば、住宅用地に該当する土地の課税標準となる価格が1,200万円で、その全体が200平方メートル以下であれば、単純化すると課税標準は200万円として計算されます。

このため、住宅が建っている土地は、同程度の評価額の更地と比べて固定資産税の負担が抑えられる場合があります。

ただし、「空き家なら必ず住宅用地特例が適用される」とは限りません。空き家の状態や管理状況などによっては、特例の対象外となる場合があります。

空き家を放置すると固定資産税が高くなることがある

空き家の所有者が特に注意したいのが、管理不全空家等や特定空家等に対する措置です。

2023年12月に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すると特定空家等になるおそれがある空き家は「管理不全空家等」として、自治体による指導の対象となる制度が設けられました。

管理不全空家等や特定空家等について、自治体から勧告を受けた場合、その敷地について住宅用地特例が適用されなくなる可能性があります。

つまり、空き家を放置すれば固定資産税が必ず上がるということではありませんが、適切な管理を怠った結果として勧告を受けると、住宅用地特例が解除され、税負担が大きくなる可能性があります。

固定資産税の負担を減らす方法

空き家の固定資産税を抑えるためには、単純に税金を避けようとするのではなく、空き家そのものを適切に管理し、今後どうするのかを早めに決めることが重要です。

定期的に空き家を管理する

まず取り組みたいのが、空き家の適切な管理です。

建物の傷みを放置すると、屋根や外壁の破損、雑草の繁茂、害虫の発生などにつながる可能性があります。

空家等対策の推進に関する特別措置法でも、所有者等には空き家を適切に管理することが求められています。

自分で管理するのが難しい場合は、管理サービスなどを利用する方法もあります。

売却を検討する

今後も利用する予定がない空き家であれば、売却を検討することも選択肢です。

空き家は所有しているだけでも固定資産税がかかるほか、建物の維持管理費や草刈りなどの費用が発生する場合があります。

売却によって所有関係を整理できれば、将来的な固定資産税や維持管理の負担をなくせる可能性があります。

ただし、売却価格や売却にかかる費用、税金などは物件ごとに異なるため、事前に不動産会社などへ相談して確認することが大切です。

空き家を活用する

立地や建物の状態によっては、賃貸住宅や店舗などとして活用できる可能性もあります。

空き家を活用する場合は、建築基準法や用途地域、自治体の条例など、物件ごとに確認すべき事項があります。

そのため、「空き家をリフォームすれば必ず活用できる」と考えるのではなく、建物の状態や法令上の制限、需要などを確認したうえで判断することが重要です。

解体する場合は税負担の変化に注意する

老朽化した空き家では、建物を解体して更地にする方法もあります。

ただし、住宅用地特例は住宅が建っている土地に対する制度であるため、建物を解体すると土地の固定資産税が変わる可能性があります。

そのため、「古い空き家だから、とりあえず解体する」と判断するのはおすすめできません。

解体費用だけでなく、解体後の土地にかかる税負担や売却可能性なども含めて、事前に自治体や専門家へ確認しましょう。

空き家の固定資産税を考えるときの注意点

固定資産税の金額だけを見て、空き家をどうするか判断するのは避けましょう。

空き家を所有していると、固定資産税以外にも、火災保険料、電気や水道などの維持費、修繕費、草刈りや清掃費用などが必要になることがあります。

また、相続した空き家の場合は、相続登記など所有権に関する手続きについても確認が必要です。

さらに、自治体によって空き家に関する支援制度や補助制度が異なる場合があります。国土交通省も、自治体などによる空き家対策の支援制度を案内しています。

そのため、固定資産税だけではなく、「売却する」「活用する」「適切に管理しながら保有する」「解体する」といった選択肢を比較して、総合的に判断することが大切です。

空き家の固定資産税に悩んだら早めの相談がおすすめ

空き家の固定資産税は、土地や建物の評価額、住宅用地特例の適用状況、自治体の税率などによって異なります。

特に注意したいのは、空き家を長期間放置することで管理状態が悪化し、管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けた場合です。

住宅用地特例が適用されなくなる可能性があるため、税負担だけでなく、建物の状態についても早めに確認しておきましょう。

「固定資産税を払い続けているが、空き家をどうすればよいかわからない」「売却と活用のどちらがよいのか判断できない」という場合は、物件の状況を確認したうえで今後の方針を検討することが重要です。

空き家活用TEAMRへのご相談

空き家は、ただ所有しているだけでは固定資産税や維持管理の負担が続きます。一方で、立地や建物の状態によっては、売却や活用によって新たな価値を生み出せる可能性があります。

「空き家を売却したほうがよいのか知りたい」「活用できる可能性があるのか相談したい」「空き家をこのまま所有し続けるべきか迷っている」といった場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

空き家の状況は一軒ごとに異なります。固定資産税だけで判断せず、物件の状態や立地、今後の活用方法などを踏まえて、納得できる選択肢を検討しましょう。

空き家活用TEAMRは、全国の空き家を価値ある不動産に変える集団です。

相続した空き家の売却や活用についてお悩みの方は、空き家活用TEAMRへお気軽にお問い合わせください。