空き家を売るならどこに相談？失敗しない業者の選び方とは

空き家を売却したいと思ったとき、「どこに相談すればよいのか分からない」と悩む方は少なくありません。

結論からいうと、まずは空き家の売却実績がある不動産会社に相談するのがおすすめです。

ただし、すべての不動産会社が空き家の売却を得意としているとは限りません。

空き家は、一般的な居住中の住宅とは異なり、建物の劣化、残置物、境界、相続、管理、地域の需要など、確認すべき事項が多くあります。

そのため、単に査定額が高い会社を選ぶのではなく、空き家特有の問題に対応できる業者を選ぶことが大切です。

この記事では、空き家を売るときの相談先と、失敗しない不動産会社の選び方を分かりやすく解説します。

空き家を売るなら最初にどこへ相談する？

空き家の売却を考えたら、まず相談先として検討したいのが不動産会社です。

不動産会社には、売買仲介を中心に行う会社や、空き家の活用、買取、管理などを得意とする会社があります。

特に重要なのは、その会社が「空き家の売却をどれだけ扱っているか」です。

築年数が古い、長期間使用していない、残置物が多い、建物の状態が分からないといった空き家の場合、一般的な住宅売却とは異なる対応が必要になることがあります。

そのため、問い合わせの段階で「空き家の売却実績はありますか」「古い住宅でも相談できますか」「建物の状態に問題がある場合はどう対応しますか」などを確認しておくと安心です。

なお、不動産の売買を業として行う事業者については宅地建物取引業の免許が必要です。

国土交通省では宅地建物取引業者を検索できる仕組みも公開していますので、依頼先を検討するときは免許情報を確認することも大切です。

自治体の空き家相談窓口も選択肢

不動産会社だけでなく、自治体の空き家相談窓口に相談する方法もあります。

自治体によっては、空き家の売却や活用、管理などについて相談できる窓口を設けています。

また、空き家バンクを運営している自治体もあります。

国土交通省は全国の地方公共団体が運営する空き家・空き地情報サイトをまとめたリンク集を公開しています。

地域によって制度や利用条件が異なるため、所有している空き家の所在地を管轄する自治体に確認するとよいでしょう。

ただし、自治体の相談窓口は、必ずしも売却手続きを直接行ってくれるわけではありません。

売却を具体的に進める場合は、不動産会社などの専門家に相談し、物件の査定や販売方法について検討することになります。

空き家の売却で業者選びが重要な理由

空き家の売却では、査定価格だけで業者を決めるのはおすすめできません。

たとえば、非常に高い査定額を提示されたとしても、その金額で実際に売れるとは限りません。

空き家の場合は、周辺の成約事例や購入需要だけでなく、建物の状態、土地の形状、接道状況、境界、法令上の制限なども考慮して売却価格を検討する必要があります。

また、古い建物では修繕や解体が必要になるケースもあります。

残置物の処分や相続関係の整理など、売却前に解決すべき問題が見つかることもあります。

だからこそ、売却価格だけではなく「どのような根拠で査定したのか」「売却までに何が必要なのか」を丁寧に説明してくれる会社を選ぶことが重要です。

失敗しない不動産会社の選び方

空き家の売却を依頼する不動産会社を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。

空き家の売却実績を確認する

まず確認したいのが、空き家の売却実績です。

一般的な中古住宅だけでなく、相続した空き家、築年数の古い住宅、長期間使用されていない物件などを扱った経験があるか確認しましょう。

実績がある会社であれば、空き家で起こりやすい問題についても相談しやすくなります。

査定額の根拠を説明してもらう

査定を依頼したときは、提示された金額だけを見るのではなく、その根拠を確認しましょう。

周辺の売買事例や土地の条件、建物の状態などを踏まえて、なぜその価格になったのか説明してもらうことが大切です。

「高く売れます」といった説明だけで判断せず、具体的な販売方法や価格設定について確認しましょう。

空き家の問題をまとめて相談できるか確認する

空き家では、売却以外にもさまざまな問題が発生します。

たとえば、室内の残置物、庭木の管理、建物の劣化、相続登記、境界の確認などです。

すべてを一つの会社だけで解決できるとは限りませんが、必要に応じて司法書士や土地家屋調査士、解体業者などの専門家と連携できる会社であれば、売却までの流れを整理しやすくなります。

国土交通省も、不動産業者による空き家の管理や活用相談から売買の媒介まで、一体的に支援する取り組みを進めています。

売却方法を複数提案してくれるか確認する

空き家の売却方法は、一つとは限りません。

一般の買主を探して売却する方法のほか、物件の状況によっては不動産会社による買取を検討できる場合があります。

また、地域によっては空き家バンクへの掲載が選択肢になることもあります。

重要なのは、最初から一つの方法に決めつけるのではなく、物件の状態や所有者の希望に応じて選択肢を説明してもらうことです。

空き家バンクについては、自治体ごとに登録条件や利用条件などが異なるため、利用を検討する場合は対象となる自治体への確認が必要です。

契約内容や費用を明確に説明してくれるか確認する

不動産会社に依頼するときは、媒介契約の内容や仲介手数料などについて、事前に確認しておきましょう。

また、売却活動に伴って広告費、残置物処分費、測量費、解体費などが発生する可能性もあります。

どの費用が必要になるのか、誰が負担するのかを曖昧なまま進めるのではなく、契約前に確認することが大切です。

複数の会社に相談して比較する

一社だけに相談して決めるのではなく、複数の不動産会社に相談する方法もあります。

複数社に相談すれば、査定価格だけでなく、担当者の説明の分かりやすさ、販売方法、空き家への対応力などを比較できます。

ただし、査定額が最も高い会社が最も適しているとは限りません。

「この価格で売れる可能性はどの程度なのか」「どのような買主を想定しているのか」「売却までにどのくらいの期間を想定しているのか」など、具体的な説明を比較することが重要です。

こんな業者選びには注意しましょう

空き家の売却では、次のような対応をする会社には注意が必要です。

査定額の根拠を説明しない会社

極端に高い価格を提示するものの、根拠について十分な説明がない場合は注意しましょう。

売却を依頼するかどうかを決めるためにも、査定価格の根拠や販売戦略を確認することが重要です。

空き家の状態を確認せずに話を進める会社

空き家は建物の状態によって売却方法が変わることがあります。

現地の状況を十分に確認せず、価格や売却方法だけを決めようとする場合は、必要な確認事項について質問してみましょう。

契約内容を十分に説明しない会社

不動産売却では、契約内容を理解したうえで判断することが大切です。

媒介契約の種類、契約期間、費用、販売活動などについて説明を受け、不明点があれば納得できるまで確認しましょう。

なお、国土交通省では宅地建物取引業者に関する行政処分情報を確認できる「ネガティブ情報等検索サイト」も公開しています。

依頼先を比較するときの確認材料の一つとして活用できます。

空き家を売る前に準備しておきたいこと

不動産会社に相談する前に、分かる範囲で空き家の情報を整理しておくとスムーズです。

登記上の所有者、固定資産税の納税通知書、土地や建物の権利関係、建築時期、過去の修繕履歴などを確認しておきましょう。

相続した空き家の場合は、相続関係や登記の状況も確認しておくことが重要です。

資料がすべて揃っていなくても相談はできますが、手元にある資料をまとめておくことで、不動産会社との話が進めやすくなります。

空き家の売却は「価格」だけで業者を選ばないことが大切

空き家を売るなら、まずは空き家の売却や活用に詳しい不動産会社へ相談しましょう。

そのうえで、空き家の売却実績、査定価格の根拠、売却方法の提案力、専門家との連携、契約内容や費用の説明などを比較することが、失敗を防ぐポイントです。

また、自治体の空き家相談窓口や空き家バンクを活用できるケースもあります。

国土交通省が公開している情報も参考にしながら、所有している空き家に合った方法を検討しましょう。

空き家は、放置している期間が長くなるほど建物の劣化や管理上の問題が生じる可能性があります。

一方で、すぐに売却を決めるのではなく、現在の状態や権利関係、地域の需要などを確認したうえで判断することも大切です。

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