「田舎にある実家、亡くなった父の名義のままだ」 「兄弟で話し合いがまとまっていないから、手続きは後回しにしている」

もし心当たりがあるなら、それはもはや「家族だけの問題」ではありません。2024年4月1日から、不動産の「相続登記」が法律で義務化されました。これを知らずに放置し続けると、これまではなかった法的ペナルティや、取り返しのつかない資産価値の下落を招く恐れがあります。

今回は、空き家オーナー様が今すぐ知っておくべき「相続登記義務化」のポイントと、賢い対処法を詳しく解説します。

1. なぜ今「相続登記」が義務化されたのか？

日本全国で「所有者不明土地」が九州の面積を超えるほどに拡大しており、これが公共事業の妨げや空き家問題の悪化を招いています。この問題を解消するため、国は強力な法改正に踏み切りました。

最大のポイントは、**「過去に発生した相続も対象になる」**という点です。「法改正前の相続だから関係ない」という言い訳は通用しません。

義務化の3大ルール

• 期限： 相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請が必要。

• 罰則： 正当な理由なく放置した場合、**10万円以下の過料（罰金）**が科される可能性があります。

• 対象： 土地だけでなく「建物」もすべて対象です。

2. 相続登記を放置し続けることの「本当の怖さ」

「10万円払えば済む話だろう」と考えるのは危険です。登記を放置することは、あなたの資産に「目に見えない鎖」をかけるようなものです。

① 「売りたい」「貸したい」時に手が出せない

不動産を売却したり、リフォームローンを組んだり、あるいはTEAM Rの借り上げモデルを利用して収益化したりする際、名義が故人のままだと一切の契約ができません。 いざ活用しようと思っても、登記完了までに数ヶ月かかることもあり、絶好のチャンスを逃してしまいます。

② 親族間のトラブルが複雑化する（数次相続）

時間が経ち、さらに次の相続が発生すると、相続人の数が雪だるま式に増えていきます。面識のない遠い親戚が権利者になり、「実家をどうにかしたい」と思っても、全員のハンコ（同意）をもらうのが不可能に近い状態になります。これが「負動産」化する最大の原因です。

③ 「特定空き家」のリスクがつきまとう

名義が曖昧なまま建物が老朽化し、近隣に迷惑をかける状態（倒壊の危険など）になると、行政からの指導が届きます。名義が誰であれ、相続人全員に責任が及び、修繕や解体の高額な費用負担を迫られることになります。

3. 徹底比較：自分で登記 vs 司法書士 vs TEAM Rに相談

相続登記を完了させるためのルートを比較してみましょう。

• 自分で法務局へ行く： 費用は登録免許税（実費）のみで済みますが、戸籍謄本の収集（数代分に遡ることも）や遺産分割協議書の作成など、専門知識と膨大な時間が必要です。平日に何度も法務局へ通う必要があり、ハードルは非常に高いです。

• 司法書士に依頼する： 正確かつスピーディーに完了します。報酬（5万〜15万円程度）はかかりますが、複雑な親族関係の調査も代行してくれるため、最も確実な方法です。

• TEAM Rにまず相談する： 私たちの強みは「登記の先」を見据えていることです。単に名義を変えるだけでなく、その後その空き家をどう利益に変えるか、または維持費をゼロにするかという**「出口戦略」とセットでご提案**します。

4. TEAM Rが提供する「ワンストップ相続サポート」

「名義変更にいくらかかるか不安」「親戚との話し合いが不安」というオーナー様へ、TEAM Rはパートナーとして伴走します。

専門家ネットワークの活用

私たちは、相続に強い司法書士や税理士と連携しています。誰に相談すればいいか迷っている段階から、プロをご紹介し、スムーズな名義変更をサポートします。

「名義整理」×「資産運用」の同時進行

登記が進んでいる間に、並行して「その家をどう再生するか」のプランニングを行います。 相続登記が完了した瞬間に、TEAM Rによる借り上げをスタートさせることで、登記にかかった費用を初月の賃料等で早期に回収するといった現実的な資金計画も立てやすくなります。

5. まとめ：相続登記は「家族の未来」を守る手続きです

相続登記の義務化は、重荷に感じるかもしれません。しかし、これは曖昧になっていた実家の権利を整理し、再び「資産」として命を吹き込む絶好の機会でもあります。

「名義がそのままになっている」「どこから手をつければいいか分からない」という方は、ぜひ一度TEAM Rへご相談ください。法的な義務を果たすお手伝いから、その後の空き家活用まで、責任を持ってサポートいたします。