秋分の日に実家へ帰省したら確認！空き家になる前の家族会議とは

秋分の日の帰省は、実家の将来について家族で話し合うきっかけに適しています。

親が高齢になり実家で暮らすことが難しくなったり、将来的に施設への入居を考えていたりすると、これまで住んでいた家が空き家になる可能性があります。

空き家になってから売却や管理について考え始めると、家族間で意見がまとまらなかったり、建物の劣化が進んだりすることがあります。

そのため、帰省した際には家の状態を確認するとともに、誰が住むのか、売却するのか、活用するのか、管理を続けるのかなどを家族で話し合っておくことが大切です。

国土交通省も、空き家になる前から家族で住まいの将来について話し合い、登記や家財の整理を進めることを案内しています。

秋分の日の帰省でまず確認したい実家の状態

家族会議を始める前に、現在の実家がどのような状態なのかを確認しましょう。

外から見て問題がなさそうでも、長期間使用していない部屋や設備には不具合が生じている場合があります。

特に確認したいのは、屋根、外壁、雨どい、窓、玄関などです。

屋根や外壁に破損がないか、雨どいが詰まっていないか、窓や雨戸が正常に閉まるかなどを確認します。

室内では、天井や壁に雨漏りの跡がないか、カビや異臭がないか、水回りに漏水がないかなどを確認しましょう。

また、庭木や雑草が伸びていないか、敷地内にごみがたまっていないか、隣地や道路へ枝が張り出していないかも確認が必要です。

空き家が適切に管理されない場合、倒壊や外壁などの落下、害虫、不法侵入、悪臭、景観の悪化などにつながる可能性があります。

実家が空き家になる可能性を家族で確認する

次に考えたいのが、「この家はいつまで住み続けるのか」という点です。

現在は親が暮らしていても、今後も同じ生活を続けられるとは限りません。

例えば、次のような変化が予定されていないかを家族で確認します。

親が今後も実家で暮らす予定なのか

子どもや親族が実家に戻る可能性があるのか

介護や施設入居などによって住み替える可能性があるのか

転居した場合に実家を誰が管理するのか

将来的に実家を利用する家族がいるのか

こうした話は、実際に空き家になってからではなく、家族が集まる機会に少しずつ話しておくことが重要です。

「まだ先の話だから」と先送りするのではなく、将来の可能性を確認しておくだけでも、いざというときの対応がしやすくなります。

家族会議では実家をどうするかを決める

実家が空き家になる可能性があるなら、次に「誰が、どのように使うのか」を話し合います。

大きく分けると、実家の今後には、住み続ける、家族が住む、賃貸などで活用する、売却する、必要に応じて建物を解体するなどの選択肢があります。

ただし、どの方法が適しているかは、建物の状態や立地、土地の条件、所有関係などによって異なります。

例えば、立地や建物の状態によっては活用できる可能性がある一方、修繕費が大きくなるケースもあります。

反対に、売却を検討する場合でも、建物を残した状態で売るのか、解体を検討するのかなど、物件ごとに判断が必要です。

最初から一つの方法に決めつけるのではなく、それぞれのメリットや負担を確認したうえで方針を決めることが大切です。

家族会議で「誰が管理するか」を決めておく

実家をすぐに売却したり活用したりしない場合は、誰が管理するのかを決めておきましょう。

空き家になった後も、建物や敷地の状態を確認し、必要に応じて清掃や修繕、庭木の管理などを行う必要があります。

特に実家から離れた場所に住む家族が相続する場合、定期的な現地確認が負担になることがあります。

「誰かがやるだろう」と決めずに、具体的な担当者や管理方法について話しておくことが重要です。

自分たちで管理することが難しい場合は、空き家管理サービスなどの利用について検討する方法もあります。

家族会議ではお金の問題も確認する

実家を維持する場合には、固定資産税などの税負担だけでなく、修繕費、庭の管理費、設備の維持費などが発生する可能性があります。

売却や活用を検討する場合も、必要な修繕や家財整理などに費用がかかることがあります。

そのため、家族会議では「誰が管理するか」だけでなく、「必要な費用をどうするか」についても話しておきましょう。

特に親が所有している実家については、親自身の希望を確認することが重要です。

子どもだけで売却や解体などを決めるのではなく、所有者の意思を確認しながら話し合いを進めることが大切です。

登記や所有者についても確認する

実家の将来を考える際には、不動産の名義も確認しておきましょう。

登記事項証明書などを確認し、現在の土地と建物の所有者が誰になっているのかを把握します。

相続が発生しているにもかかわらず、登記名義が以前の所有者のままになっている場合には注意が必要です。

相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されています。相続によって不動産を取得したことを知った場合、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

実家が将来空き家になる可能性があるなら、今のうちに所有関係を整理しておくことで、売却や活用を検討する際の手続きを進めやすくなります。

なお、2026年2月2日からは、特定の被相続人が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認できる「所有不動産記録証明制度」も始まっています。

家財は空き家になる前から少しずつ整理する

実家が空き家になってから家財をすべて整理しようとすると、家族に大きな負担がかかることがあります。

特に、写真や手紙、思い出の品、仏具などは、処分するかどうかを家族で判断する必要があります。

そのため、帰省したタイミングで、今後も使用するもの、家族で保管するもの、処分を検討するものなどを少しずつ整理しておくとよいでしょう。

国土交通省も、空き家を活用する場合でも除却する場合でも、家財の整理が必要になるため、空き家になる前から家族で少しずつ整理することを勧めています。

家族会議で決めた内容は記録しておく

家族で話し合った内容は、口頭だけで終わらせず、簡単に記録しておくことをおすすめします。

例えば、実家を今後も利用するのか、売却や活用を検討するのか、誰が管理するのか、必要な手続きを誰が確認するのかなどを書き残しておきます。

時間が経つと家族の記憶が曖昧になったり、状況が変わったりすることがあります。

一度決めた方針に縛られる必要はありませんが、その時点で家族がどのように考えていたのかを記録しておけば、後から話し合いをするときにも役立ちます。

空き家になる前に専門家へ相談する

家族会議をしても、実家をどうするのがよいのか判断できない場合があります。

例えば、古い建物なので売れるか分からない、賃貸として使えるか分からない、修繕と売却のどちらを優先すべきか分からないといったケースです。

こうした場合は、早い段階で不動産会社などに相談し、現在の不動産としての状況を確認する方法があります。

また、相続や登記については司法書士など、税務については税理士など、それぞれの専門家への相談が必要になる場合があります。

重要なのは、問題が発生してから慌てて動くのではなく、まだ家族で相談できる段階で情報を集めておくことです。

空き家になる前の家族会議が将来の負担を減らす

実家が空き家になる可能性があるなら、秋分の日の帰省を家族会議のきっかけにしてみましょう。

まずは建物や庭の状態を確認します。

次に、親が今後も住み続けるのか、将来的に誰かが住むのかを話し合います。

そのうえで、売却、活用、管理などの選択肢を検討し、所有関係や家財についても整理していきます。

空き家は、放置される期間が長くなるほど建物の老朽化や損傷が進み、売買や賃貸などが難しくなる場合があります。

また、適切に管理されていない空き家は、管理不全空家等や特定空家等として行政による指導や勧告などの対象となる可能性があります。

勧告を受けた場合には、住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなる場合もあります。

だからこそ、実家がまだ空き家になっていない段階で、家族が集まって話し合うことが大切です。

実家の将来について空き家活用TEAMRへご相談ください

実家について家族で話し合っても、「売却と活用のどちらがよいのか分からない」「古い家なので売却できるか不安」「空き家になった後の管理が心配」という方もいるでしょう。

空き家活用TEAMRは、全国の空き家を価値ある不動産に変える集団です。

実家の状態や立地、土地の条件などを確認しながら、売却や活用を含めた今後の方向性を考える際のご相談に対応しています。

空き家になってから対策を考えるのではなく、家族で相談できる今のうちに、実家の将来について考えてみてはいかがでしょうか。

秋分の日の帰省をきっかけに、家族で実家のこれからを話し合い、必要に応じて空き家活用TEAMRへご相談ください。