実家が空き家になる。それは決して他人事ではなく、家を持つ親がいるすべての人に訪れる可能性のある現実です。
結論から申し上げますと、実家が空き家になるリスクに対して最も有効な手段は、なる前に「家族で方針を決めておくこと」、そして、なってしまったら「放置せずに早期決断を下すこと」です。
親が施設に入居したり、亡くなったりして実家が空き家になった際、「とりあえずそのままにしておこう」と判断を先送りする方が非常に多くいらっしゃいます。しかし、現在の法律や税制において、空き家の放置は百害あって一利なしです。
この記事では、空き家を放置する恐ろしいリスク（税金増額など）を国の制度に基づき解説した上で、実家が空き家になる「前」にできる具体的な対策と、空き家になった「後」の活用・処分方法について徹底解説します。
放置は厳禁！空き家になった実家を待ち受ける「税金増額」のリスク
「実家は誰も住んでいないけれど、固定資産税は年間数万円だから、まあいいか」と油断していませんか？実は、その税額は国による「特例」で安く抑えられている仮の姿に過ぎません。
行政からの「勧告」で固定資産税が最大6倍に跳ね上がる
人が住むための家（住宅）が建っている土地には、「住宅用地の特例」という税負担の軽減措置が適用されています。一般的な広さの住宅用地（200㎡以下の部分）であれば、固定資産税の計算のベースとなる課税標準額が「6分の1」に大きく減額されています。
しかし、空き家対策特別措置法に基づき、適切な管理が行われていない空き家は、この優遇措置を剥奪されてしまいます。具体的には以下の2つのケースです。
- 特定空家等： そのまま放置すれば倒壊の危険があったり、著しく衛生上有害・景観を損なっているなど、すでに深刻な問題を引き起こしている空き家です。
- 管理不全空家等： 適切な管理が行われていないため、このまま放置すれば将来的に「特定空家等」になってしまうおそれがある、いわば”予備軍”の空き家です。
行政はこれらの空き家に対し、まずは「助言・指導」を行います。それに従わず改善が見られない場合、より強い「勧告」が出されます。
この「勧告」を受けた時点で、特定空家であっても管理不全空家であっても、等しく「住宅用地の特例」の適用対象から除外されます。
つまり、これまで6分の1に減額されていた税金が本来の額に戻り、単純計算で最大6倍に跳ね上がってしまうのです。放置することは、確実な経済的損失につながります。
実家が空き家になる「前」に必ずやっておきたい3つの対策
税金が上がり、建物が朽ちていく事態を防ぐためには、親が元気なうちからの準備が不可欠です。
1. 家族会議で「実家の未来」を話し合っておく
最も重要なのが、親と子、そして兄弟姉妹間で「実家を将来どうするのか」を話し合っておくことです。
「誰かが住むのか」「売却して現金を分けるのか」「人に貸すのか」。親の希望を聞きつつ、子供たちの現実的な意向もすり合わせます。いざ空き家になった後では、悲しみや焦りから冷静な判断ができず、兄弟間で意見が対立して「争続（そうぞく）」に発展するケースが後を絶ちません。
2. 権利関係（名義・境界線）と財産目録の確認
実家の土地・建物の名義が本当に親のものか（祖父の名義のままになっていないか）、住宅ローンなどの抵当権は抹消されているかを確認します。また、古い家の場合、隣の家との「境界線」が曖昧なことが多く、これが将来売却する際の大きな壁となります。親が元気で近隣とコミュニケーションが取れるうちに、境界標の確認などを行っておくのがベストです。
3. 少しずつ進める「実家の片付け・生前整理」
空き家になった後、活用や売却を阻む最大の要因が「家の中に残された膨大な荷物」です。
親が高齢になると物を捨てる体力がなくなり、荷物は溜まる一方です。元気なうちから、「使っていない部屋から片付ける」「重い家具は業者の手も借りて早めに処分する」など、生前整理を一緒に進めておきましょう。
実家が空き家になった「後」の4つの活用・処分方法
すでに実家が空き家になってしまった、あるいは近い将来そうなる予定がある場合、以下の4つの選択肢から「出口」を早期に決断する必要があります。
1. そのまま「売却」して手放す
最もシンプルで、将来のリスクを完全に断ち切れる方法です。建物の状態が良ければ中古住宅として、古ければ古家付き土地として売却します。現金化できるため、複数の相続人がいる場合も公平に分けやすく、維持管理費や固定資産税の呪縛から解放されます。要件を満たせば「相続空き家の3,000万円特別控除」という税制優遇を受けられる可能性もあります。
2. リフォームして「賃貸物件」として貸し出す
実家に愛着があり手放したくない場合や、立地が良く賃貸需要が見込める場合は、人に貸して家賃収入を得る方法があります。人が住むことで建物の劣化を防ぎ、「管理不全空家」に指定されるリスクも回避できます。ただし、入居者を見つけるためのリフォーム費用（初期投資）が必要であり、空室リスクも伴うため、事前の収益シミュレーションが必須です。
3. 解体して「更地」にし、売却・土地活用する
建物が古すぎて売れず、貸すことも難しい場合は、解体して更地にすることを検討します。更地にすれば買い手がつきやすくなり、また駐車場や資材置き場などとして別の土地活用もしやすくなります。ただし、解体費用（数百万円）がかかることと、家を壊した翌年から「住宅用地の特例」が外れて土地の固定資産税が上がるため、タイミングには注意が必要です。
4. 民泊や地域の交流拠点など、新たな用途で活用する
観光地に近い、または古民家としての趣がある実家であれば、「民泊」施設として活用する道もあります。また、自治体の「空き家バンク」に登録して移住希望者に貸し出したり、地域のコミュニティスペースとして提供したりするなど、多様な活用法が広がっています。
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「兄弟で意見がまとまらず、時間ばかりが過ぎていく」
「行政から指導の紙が来て、税金が上がるのではないかと不安だ」
実家という思い出の詰まった大切な場所だからこそ、客観的な判断を下すのは非常に難しいものです。しかし、判断を先送りにして「管理不全空家」に指定され、固定資産税が6倍に跳ね上がってからでは遅すぎます。
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