日本全国で増加している「空き家問題」は、多くの地域で深刻化しています。少子高齢化や人口減少に伴い、利用されなくなった住宅が放置され、管理されていない空き家が増加していることが主な原因です。これに対して、政府は2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（通称「空き家特措法」）を施行し、特に危険性の高い空き家を「特定空き家」として指定できる制度を設けました。この特定空き家に認定されると、空き家の所有者は様々なペナルティを受けることとなり、中でも注目されているのが「固定資産税の増加」です。では、なぜ固定資産税が6倍になるのでしょうか？その仕組みと、特定空き家の認定基準、対応策について詳しく解説します。

1. 特定空き家とは？

「特定空き家」とは、放置され、地域の安全や景観に悪影響を及ぼす恐れのある空き家を指します。以下の条件のいずれかに該当する空き家が「特定空き家」として認定されます。

• 倒壊の危険がある：建物が老朽化しており、地震や台風などの災害時に倒壊する可能性が高い。
• 衛生面で問題がある：ゴミが溜まりやすくなっていたり、害虫や動物が住みついていたりすることで、周辺環境を悪化させている。
• 景観を著しく損なっている：建物が放置され、外観が荒れ果てているため、周囲の景観や街の美観に大きなマイナス影響を与えている。
• 適切な管理が行われていない：定期的な管理や修繕が行われておらず、建物や敷地が放置されている状態。

このように、特定空き家は単なる空き家ではなく、周囲にリスクや迷惑をかける状態にあるものとして扱われます。

2. なぜ固定資産税が6倍になるのか？

通常、住宅用地には「固定資産税の軽減措置」が適用されています。具体的には、住宅が建っている土地に対しては、土地の固定資産税評価額が減額され、小規模住宅用地（200㎡以下）であれば評価額が6分の1に、大規模住宅用地（200㎡超）でも評価額が3分の1になります。

しかし、「特定空き家」に認定されると、この軽減措置が適用されなくなります。その結果、通常の評価額がそのまま適用されるため、固定資産税が約6倍に増えることになります。具体的な増額幅は物件や土地の評価額によりますが、大幅な負担増が生じるのは確実です。

3. 特定空き家に認定されるプロセス

特定空き家に認定されるまでには、地方自治体の担当部署が定められた手順に従って調査を行います。主な流れは以下の通りです。

1. 自治体による調査
自治体が空き家の状態を確認し、危険性や周囲への影響を調査します。この時点で、所有者に通知が送られ、修繕や管理の改善が求められることがあります。
2. 所有者への指導
調査の結果、空き家が危険であると判断されると、自治体から所有者に対して改善指導が行われます。指導には「建物の修繕」「倒壊の危険を減らす対策」「土地や建物の適切な管理」などが含まれます。
3. 勧告の発行
指導が無視され、改善が見られない場合、自治体は「特定空き家」として正式に勧告を発行します。この勧告が出された時点で、固定資産税の軽減措置が適用されなくなります。
4. 行政代執行の可能性
勧告後も改善が見られない場合、最終的には「行政代執行」という形で、自治体が強制的に修繕や撤去を行い、その費用を所有者に請求することもあります。

4. 特定空き家に認定されるリスクを避ける方法

特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税の負担が急増するだけでなく、最悪の場合、行政による代執行費用も発生するため、所有者にとって大きな経済的負担となります。こうしたリスクを避けるためには、以下の方法を検討する必要があります。

• 定期的な管理・メンテナンスを行う
空き家でも、定期的に管理やメンテナンスを行い、衛生面や安全面で問題がない状態を保つことが重要です。定期的な掃除や外壁の修繕、庭木の手入れなどを行いましょう。
• 売却または賃貸に出す
空き家を維持することが難しい場合は、早めに売却や賃貸に出すことを検討しましょう。リノベーションして賃貸物件にすることも一つの選択肢です。特に最近は、空き家バンクなどの制度を活用して、地方移住者やテレワーカー向けに物件を提供する方法も増えています。
• 活用方法を検討する
空き家を放置せず、何らかの活用方法を模索することも有効です。例えば、地域のコミュニティスペースとして提供したり、民泊施設として運営したりすることで、空き家を収入源に変えることも可能です。
• 専門家に相談する
空き家の状態や法律に詳しい専門家に相談し、適切な対策を講じることが重要です。弁護士や不動産業者、建築士など、空き家問題に詳しい専門家が適切なアドバイスを提供してくれます。

5. 特定空き家に関する制度の今後の動向

空き家問題は今後も重要な課題となることが予想されており、政府や地方自治体は引き続き対策を強化する見込みです。また、今後は特定空き家の基準がさらに厳しくなる可能性もあります。したがって、空き家所有者は早めに対策を講じることが重要です。

一方で、空き家の活用を促進するための新しい支援制度や補助金制度も増加しています。これらの制度をうまく活用し、空き家を地域資源として有効活用することで、特定空き家としてのリスクを回避しつつ、社会に貢献する方法を模索していくことが求められます。

まとめ

特定空き家に認定されると、固定資産税の軽減措置がなくなり、通常の6倍もの税負担を強いられる可能性があります。これは空き家を放置することによる経済的リスクを大きくする制度であり、空き家問題の解決を目指した強制力を持った措置です。しかし、所有者が適切に管理し、活用方法を考えることで、これらのリスクを回避することが可能です。空き家を持っている場合は、早めの対応を心がけ、特定空き家に認定されないよう注意を払いましょう。