相続した空き家を放置すると危険？知っておきたい5つのリスク

相続した空き家は、「今すぐ住まないから」「売る予定が決まっていないから」と、そのまま放置してしまうケースが少なくありません。

しかし、空き家は放置する期間が長くなるほど、資産価値の低下だけでなく、維持費の増加や近隣トラブルなど、さまざまなリスクが大きくなります。

近年は空き家対策に関する制度も強化されており、所有者には適切な管理が求められています。

相続登記も義務化されているため、相続後は早めに対応することが大切です。(法務省)

この記事では、相続した空き家を放置することで起こり得る5つのリスクと、後悔しないための対処法について解説します。

相続した空き家は放置しないことが大切

空き家は、人が住まなくなった瞬間から少しずつ劣化が進みます。

換気が行われなくなることで湿気がたまり、カビや腐食が発生しやすくなります。

また、庭木や雑草も伸びやすくなり、景観や衛生面にも影響を与える可能性があります。

「使う予定がないからそのままでいい」と考えていても、空き家を所有している限り管理責任はなくなりません。

将来的な負担を減らすためにも、相続したら早い段階で今後の活用方法を検討することが重要です。

リスク1 建物の老朽化が急速に進む

空き家は人が住んでいる住宅よりも劣化のスピードが速いといわれています。

定期的な換気や清掃、水回りの使用がなくなることで、建物内部に湿気がこもりやすくなります。

その結果、

・雨漏り
・シロアリ被害
・設備の故障
・外壁や屋根の劣化

などが発生しやすくなります。

建物の状態が悪化すると修繕費が高額になるだけでなく、売却や賃貸を検討する際にも不利になる可能性があります。

リスク2 維持費や税金の負担が続く

空き家は使っていなくても維持費が発生します。

代表的な費用には、

・固定資産税
・都市計画税
・庭木や雑草の管理費
・修繕費
・火災保険料

などがあります。

また、管理が不十分な空き家については、行政から指導や勧告の対象となる場合があります。

勧告を受けた場合には、住宅用地に適用される固定資産税の特例措置の対象外となることがあり、税負担が増える可能性があります。必ず税額が増えるわけではありませんが、管理を怠ることによる経済的な影響には注意が必要です。

リスク3 近隣トラブルにつながる可能性がある

空き家を放置すると、周辺環境にも影響を及ぼすことがあります。

例えば、

・雑草や庭木が隣地へ越境する
・害虫や害獣が発生する
・落ち葉が周囲へ飛散する
・建物の一部が破損して危険な状態になる

などです。

こうした状況が続くと、近隣住民とのトラブルへ発展する可能性があります。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者等に適切な管理へ努める責務が定められており、放置による周辺環境への悪影響が問題視されています。(法務省)

リスク4 資産価値が下がり売却しにくくなる

空き家は時間が経過するほど市場価値が下がる傾向があります。

建物の老朽化が進めば修繕費や解体費を考慮する必要があるため、購入希望者が見つかりにくくなることもあります。

また、築年数だけでなく、管理状態も査定に影響する重要なポイントです。

「いつか売ろう」と考えている場合でも、早めに専門家へ相談したほうが、より多くの選択肢を検討できる可能性があります。

リスク5 手続きが複雑になる

相続した不動産をそのままにしていると、手続きが複雑になることがあります。

例えば、相続人が増えたり、長期間名義変更を行わなかったりすると、売却や活用の際に必要な手続きが増える可能性があります。

また、2024年4月からは相続登記が義務化されており、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合には、過料の対象となる可能性があります。(法務省)

相続後は名義の状況を確認し、必要な手続きを早めに進めることが大切です。

相続した空き家はどうすればよい？

相続した空き家は、状況に応じてさまざまな選択肢があります。

例えば、

・売却する
・賃貸として活用する
・リフォームして利用する
・定期的に管理を行う
・土地として活用する

などが考えられます。

どの方法が適しているかは、建物の状態や立地、将来のライフプランによって異なります。

まずは現状を把握し、複数の選択肢を比較しながら検討することが重要です。

判断に迷ったら専門家へ相談するのがおすすめ

「売却したほうがいいのかわからない」「解体するべきか迷っている」「遠方に住んでいて管理できない」といった悩みを抱える方は少なくありません。

空き家の専門家へ相談することで、

・建物の現状確認
・活用方法の提案
・売却の可能性
・管理方法の検討

など、それぞれの状況に合わせたアドバイスを受けられます。

なお、法律や税務に関する個別の判断が必要な場合は、司法書士や税理士、弁護士などの専門家と連携しながら進めることが安心です。

まとめ