空き家の売却で必要な本人確認書類は？準備する書類を詳しく解説

空き家を売却するときは、売主が本人であることを確認するため、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を準備する必要があります。

不動産会社による売却手続きでは、本人確認に加えて、登記手続きや売買契約に必要となる書類を求められることもあります。

特に相続した空き家や、長期間使用していない実家を売却する場合は、住所や氏名が登記上の情報と異なっているケースもあるため、早めの確認が大切です。

この記事では、空き家の売却で準備しておきたい本人確認書類と、登記や契約に関連して必要となる書類について詳しく解説します。

空き家を売却するときに本人確認書類が必要な理由

不動産売買では、売主が不動産の所有者本人であることを確認する必要があります。

国土交通省は、不動産売買の流れの中で、売却の申し込み時や媒介契約、売買契約などの場面で契約当事者の本人確認を行うことを示しています。(国土交通省)

また、宅地建物取引業者が不動産の売買について媒介などを行う場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認が必要です。

個人の場合、氏名、住所、生年月日などの本人特定事項に加え、取引目的や職業などが確認対象となります。(国土交通省)

そのため、空き家を売却する際には、本人確認に利用できる書類をあらかじめ用意しておくと手続きを進めやすくなります。

空き家の売却で使われる主な本人確認書類

本人確認書類として利用できる書類は、取引の状況や本人の条件によって異なります。

代表的なものとして、次のような書類があります。

運転免許証

運転免許証は、氏名や住所、生年月日、顔写真などを確認できるため、本人確認書類として一般的に利用されています。

住所変更をしている場合は、現在の住所が確認できる状態になっているか確認しておきましょう。

マイナンバーカード

マイナンバーカードも本人確認に利用できる書類の一つです。

ただし、提出を求められた場合でも、マイナンバーの取り扱いには注意が必要です。

本人確認のためにコピーを提出する場合は、提出先から指定された範囲や方法に従いましょう。

法務省の手続きでも、本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証などが例示されています。(法務省)

パスポート

パスポートも本人確認に利用できる場合があります。

ただし、本人確認に必要な情報の確認方法は取引や手続きによって異なります。

売却を依頼する不動産会社や司法書士から指定された書類を確認しましょう。

在留カードなど

外国籍の方が売主となる場合は、在留カードや特別永住者証明書などが本人確認に利用されることがあります。

本人確認書類は、個人か法人か、国内に居住しているかなどによって扱いが異なるため、該当する場合は事前に不動産会社へ確認することが大切です。(国土交通省)

本人確認書類以外に準備しておきたい書類

空き家の売却では、本人確認書類だけを用意すれば手続きが完了するわけではありません。

売却する不動産や売主の状況によって、次のような書類が必要になることがあります。

印鑑証明書

売買による所有権移転登記などでは、売主側の印鑑証明書が必要となる場合があります。

実印を使用する手続きもあるため、印鑑証明書と実印については、必要なタイミングを不動産会社や司法書士に確認しておきましょう。

住民票

登記上の住所と現在の住所が異なる場合などには、住所の変更を確認するために住民票などの書類が必要になることがあります。

例えば、相続した実家を売却する場合、所有者の住所が以前住んでいた場所のままになっているケースがあります。

住所変更の登記が必要になる可能性があるため、登記事項証明書に記載された住所と現在の住所を早めに確認しておくと安心です。

登記事項証明書

登記事項証明書には、不動産の所在地や地番、所有者などの登記情報が記載されています。

売却前に所有者が誰になっているのかを確認する資料としても役立ちます。

法務局では土地や建物の登記事項証明書をオンラインで請求する方法も案内されています。(法務局)

登記識別情報または権利証

不動産の所有者であることを確認し、売買による所有権移転登記を行う際には、登記識別情報などが必要になる場合があります。

昔の不動産では、現在の登記識別情報ではなく権利証が保管されていることもあります。

紛失している場合でも、直ちに売却できなくなるとは限りませんが、本人確認などの別の手続きが必要になる場合があります。

早い段階で司法書士などの専門家に相談しましょう。

法務局も、不動産登記の申請では手続きごとに必要な添付書類が異なると案内しています。(法務局)

相続した空き家を売却する場合はさらに確認が必要

相続した空き家の場合、本人確認書類だけでなく、相続登記が完了しているかを確認することが重要です。

相続した不動産の名義が亡くなった方のままでは、通常、そのまま売却手続きを進めることはできません。

まず相続による所有権移転登記など、必要な手続きを確認する必要があります。

また、相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得したのかを確認できる遺産分割協議書などが必要になることがあります。

空き家を相続したものの、名義変更をしていない場合は、売却を急ぐ前に登記状況を確認しましょう。

本人確認書類を準備するときの注意点

本人確認書類を準備するときは、次の点を確認しておきましょう。

まず、氏名や住所が現在の情報と一致しているか確認します。

特に引っ越しをした後に住所変更をしていない書類がある場合は注意が必要です。

次に、書類の有効期限を確認します。

期限が設定されている本人確認書類については、期限切れになっていないか確認しましょう。

さらに、本人確認書類のコピーや画像を提出する場合は、提出先から指定された方法に従うことが重要です。

マイナンバーなどの個人情報については、必要以上に提出しないよう注意しましょう。

そして、本人確認書類を紛失している場合や、登記上の住所と現在の住所が違う場合は、自分だけで判断せず、早めに不動産会社や司法書士へ相談することをおすすめします。

空き家売却の本人確認書類は早めに確認しましょう

空き家の売却では、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をはじめ、印鑑証明書、住民票、登記事項証明書、登記識別情報など、状況に応じて複数の書類が必要になります。

特に相続した空き家では、相続登記の状況や登記上の住所、所有者の名義などによって必要な手続きが変わることがあります。

書類が不足していることに売却手続きの途中で気付くと、準備に時間がかかる可能性があります。

そのため、売却を検討し始めた段階で、不動産会社に必要書類を確認しておくことが大切です。

空き家の売却で必要書類に迷ったら空き家活用TEAMRへご相談ください

空き家の売却では、本人確認書類だけでなく、登記や相続、住所変更などの状況によって必要な準備が変わります。

「何の書類を用意すればよいのか分からない」
「相続した空き家なので登記の状況を確認したい」
「古い実家を売却したいが、権利証などの書類が見つからない」

このようなお悩みがある場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。

空き家活用TEAMRは、全国の空き家を価値ある不動産に変える集団です。

空き家の売却や活用についてお悩みの方は、必要な手続きや書類を確認しながら、状況に応じた方法を検討してみてはいかがでしょうか。

空き家の売却を検討している方や、必要書類について詳しく確認したい方は、空き家活用TEAMRへお気軽にお問い合わせください。