空き家の火災リスクに要注意！所有者が今すぐできる防火対策とは

空き家の火災を防ぐためには、建物内外の可燃物を減らし、電気設備を確認し、放火されにくい環境をつくることが重要です。

人が住んでいない空き家は、火災が発生しても発見が遅れる可能性があります。

また、適切に管理されていない空き家は、防災や防犯などの面から周辺環境に影響を及ぼすことがあります。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者等に空き家を適切に管理することが求められています。 (国土交通省)

そこで今回は、空き家の所有者が今すぐ確認できる防火対策について解説します。

空き家はなぜ火災リスクに注意が必要なのか

空き家は普段から人が生活していないため、火災や異常の発見が遅れやすい点に注意が必要です。

住宅内に家具や衣類、紙類などの可燃物が残されている場合、それらが火災の被害を大きくする可能性があります。

また、庭木や雑草が伸びた状態や、敷地内にごみなどが放置された状態も、空き家の管理上の問題につながります。

さらに、空き家は人の目が届きにくいことから、不法侵入や放火などの防犯上のリスクにも注意しなければなりません。

国土交通省も、空き家が適切に管理されないことで、防災、防犯、衛生、景観などの面で周辺に影響を及ぼす可能性があるとしています。 (国土交通省)

そのため、空き家を所有している場合は「誰も住んでいないから火災対策は必要ない」と考えず、定期的に状態を確認することが大切です。

今すぐ確認したい空き家の防火対策

空き家の防火対策では、まず火災の原因となる可能性があるものを減らし、異常が発生しにくい状態を維持することが基本です。

建物内の可燃物を整理する

空き家の室内に家具、衣類、新聞紙、段ボールなどが大量に残っている場合は、整理を検討しましょう。

特に、不要になった紙類や布類などを大量に放置すると、火災が発生した際に燃え広がる要因となる可能性があります。

ただし、家財には所有権や相続などが関係する場合があります。

所有者本人の判断だけで処分できないケースもあるため、相続人が複数いる場合などは、関係者間で確認したうえで進めることが大切です。

電気設備を確認する

空き家では、電気設備の状態も確認しておきましょう。

長期間使用していないコンセント周辺にほこりがたまっていないか、電気コードが劣化していないかなどを確認します。

消防庁も住宅防火対策として、コンセントのほこりを清掃し、必要のないプラグを抜くことを挙げています。 (消防庁)

ただし、電気配線や分電盤などに異常が見られる場合は、自己判断で修理せず、電気工事士などの専門家へ相談しましょう。

ガス設備を確認する

空き家でガスを使用していた場合は、ガス設備についても確認が必要です。

長期間使用していない場合は、契約しているガス会社などに相談し、適切な管理方法を確認しましょう。

ガス機器や配管に異常がある場合も、自分で分解や修理をするのではなく、専門業者へ相談することが安全です。

放火されにくい環境をつくることも重要

空き家の火災対策では、建物内部だけでなく敷地周辺の管理も重要です。

人の出入りが少ない空き家は、外から見て管理されていない印象にならないよう、敷地を適切に維持することが大切です。

敷地内に燃えやすいものを置かない

空き家の周囲に段ボール、古紙、木材、枯れ草などを放置しないようにしましょう。

特に、道路から見える場所や建物の周囲に可燃物がたまっていると、防犯上も好ましくありません。

不要なものは適切な方法で処分し、処分方法が分からないものについては自治体などに確認しましょう。

庭木や雑草を適切に管理する

庭木や雑草が伸び放題になっている場合は、定期的に管理しましょう。

庭の状態を整えることは、火災対策だけでなく、害虫や不法侵入などの防止にもつながります。

ただし、道路や隣地へ枝が越境している場合などは、周辺の権利関係にも配慮して適切に対応する必要があります。

施錠状態を確認する

玄関や勝手口、窓などがきちんと施錠できるか確認しましょう。

不法侵入を防ぐことは、防犯対策として重要です。

また、破損した窓や扉がある場合は、放置せず必要な修繕を検討します。

住宅用火災警報器も確認しておきたい

空き家であっても、住宅用火災警報器が設置されている場合は、その状態を確認しておきましょう。

消防庁によると、住宅用火災警報器は煙を感知して音や音声で火災の発生を知らせる設備です。

基本的には寝室や、寝室がある階の階段上部などへの設置が必要とされています。

また、自治体の火災予防条例によって、台所やその他の場所への設置が必要になる場合があります。 (消防庁)

すでに設置されている場合は、定期的に点検し、電池切れや故障がないか確認しましょう。

消防庁は、住宅用火災警報器について10年を目安とした交換を推奨しています。 (消防庁)

空き家を長期間使用していない場合でも、設置状況や作動状態を確認しておくと安心です。

消火器を設置する場合は適切なものを選ぶ

火災への備えとして、消火器などを設置する方法もあります。

消防庁は、一般住宅で使用しやすい住宅用消火器を紹介しており、製品によって対応できる火災の種類が異なるため、用途に合ったものを選ぶ必要があります。 (消防庁)

空き家に消火器を設置する場合は、保管場所や使用期限なども確認しておきましょう。

ただし、すでに火災が発生している場合などに、所有者が無理に消火活動を行うことは危険です。

火災を発見した場合は、状況に応じて速やかに119番通報し、安全確保を優先してください。

空き家の定期的な見回りが防火対策につながる

空き家の防火対策は、一度確認したら終わりではありません。

定期的に現地を訪問し、次のような変化がないか確認しましょう。

建物の外壁や窓などに破損がないか

敷地内にごみや燃えやすいものが放置されていないか

庭木や雑草が過度に繁茂していないか

玄関や窓などが施錠されているか

電気設備やコンセント周辺に異常がないか

住宅用火災警報器が正常に作動する状態か

こうした確認を定期的に行うことで、火災だけでなく、防犯や建物の劣化などの異常にも早く気づきやすくなります。

遠方の空き家は専門業者への管理依頼も検討する

空き家が自宅から離れた場所にある場合、定期的な見回りを続けることが難しいケースがあります。

仕事や家庭の事情などで現地へ頻繁に行けない場合は、空き家管理を行う事業者などへの依頼を検討する方法があります。

国土交通省も、空き家の適切な管理を促進するため、市区町村が所有者等に情報提供や助言などを行う仕組みを設けています。 (e-Gov 法令検索)

また、管理だけでなく、今後その空き家をどうするのかを考えることも重要です。

使う予定がないにもかかわらず長期間所有し続けると、維持管理の負担が続きます。

売却、賃貸、リフォーム、その他の活用など、物件の状態や所有者の事情に合わせて今後の方向性を検討してみましょう。

空き家を放置しないことは法律上の観点からも重要

空き家の所有者等には、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切に管理することが求められています。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、適切な管理が行われていない空き家について、市町村長が管理不全空家等として必要な措置を指導できる制度があります。 (e-Gov 法令検索)

さらに、周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切な状態などに該当する空き家は、特定空家等として措置の対象となる場合があります。 (国土交通省)

そのため、「空き家だから何もしなくても問題ない」と考えるのではなく、所有者として適切な管理を続けることが重要です。

空き家の火災リスクを減らすために今から対策を

空き家の火災対策で重要なのは、火災の原因となり得るものを減らすこと、放火されにくい環境を維持すること、そして異常を早期に発見できる状態をつくることです。

まずは室内の可燃物や不要なものを整理し、電気やガスなどの設備を確認しましょう。

さらに、敷地内のごみや枯れ草を放置せず、庭木や雑草、建物の破損なども定期的に確認することが大切です。

遠方にある空き家や、長期間使用していない空き家の場合は、所有者だけで管理し続けることが難しい場合もあります。

そのような場合は、管理を専門家へ依頼するだけでなく、売却や活用を含めて空き家そのものの今後を考えることも選択肢になります。

空き家の管理や活用に悩んだら空き家活用TEAMRへ

空き家の火災リスクを抑えるためには、日頃から適切に管理することが大切です。

しかし、「遠方に住んでいて管理できない」「建物の状態を自分で判断できない」「修繕すべき場所が分からない」「今後も空き家を所有し続けるべきか迷っている」という方もいるでしょう。

そのような場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

空き家活用TEAMRは、全国の空き家を価値ある不動産に変える集団です。

現在の空き家を適切に管理するだけでなく、今後の活用や売却なども含めて、所有している空き家をどうするのか考えることが大切です。

火災や老朽化などのリスクを放置する前に、所有している空き家の状態を一度見直してみてはいかがでしょうか。

空き家の管理や活用、売却についてお悩みの方は、空き家活用TEAMRへお気軽にご相談ください。