空き家を売る前に片付けは必要？残置物処分の進め方を解説

空き家を売却するとき、室内に家具や家電、衣類などの残置物が残っている場合があります。

結論からいうと、売却前に必ずすべての残置物を処分しなければならないとは限りません。

ただし、原則として売却前に片付けておくほうが、買主を見つけやすく、売却後のトラブルも防ぎやすくなります。

一方で、自己判断ですべてを廃棄すると、まだ使える家具や価値のある品まで処分してしまう可能性があります。

また、家庭から出る不用品を処分する際は、自治体のルールや適切な許可を持つ事業者の利用が必要です。

この記事では、空き家を売却する前に確認したい残置物の扱い方、片付けの進め方、注意点について解説します。

空き家を売る前に片付けは必要？

空き家を売却する際、残置物をすべて処分してから売り出さなければならないという一律の決まりがあるわけではありません。

残置物を残した状態で売却することも、契約内容によっては可能です。

実際の不動産売買では、残置物を含めて引き渡すことを契約上明確にするケースもあります。

国土交通省が公開する不動産売買契約書の例でも、残置物を含めて現状有姿で引き渡す場合の規定が示されています。(国土交通省)

ただし、売主と買主の間で残置物を誰が処分するのかを明確にしておくことが重要です。

「売却した後に買主が処分するだろう」と考えて、契約書などで取り決めをしないまま残しておくのは避けたほうがよいでしょう。

特に、相続した空き家では家具や家電、衣類、食器などが大量に残っていることがあります。売却を考えた段階で、残置物の量と種類を確認しておくことが大切です。

残置物とは何？

残置物とは、建物を退去した後などに室内や敷地に残されている家具、家電、生活用品などを指します。

空き家でよく見られる残置物には、次のようなものがあります。

家具

タンスや食器棚、ベッド、ソファ、テーブルなどです。

家電

冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンなどがあります。

生活用品

衣類、食器、調理器具、布団、日用品などが該当します。

その他の物品

書籍、写真、趣味用品、工具、庭に置かれた物なども残置物になることがあります。

相続した空き家の場合は、故人の思い出の品や重要書類などが残っているケースもあるため、単純に「不要品」と判断しないことが重要です。

売却前に片付けるメリット

購入希望者が室内を確認しやすくなる

残置物が多い空き家は、部屋の広さや状態が分かりにくくなります。

家具や荷物を整理することで、購入希望者が建物の状態を確認しやすくなり、物件の印象も整えやすくなります。

空き家は放置期間が長くなるほど老朽化や損傷が進み、売買などが難しくなる可能性があるため、早めに売却や活用を検討することが重要です。(国土交通省)

売却時の条件を整理しやすい

残置物を片付けておけば、買主に引き渡すものと処分するものを明確にできます。

反対に、残置物を大量に残したまま売却すると、「どこまで処分するのか」「処分費用は誰が負担するのか」といった確認事項が増える可能性があります。

売却後のトラブルを防ぎやすい

残置物について売主と買主の認識が違っていると、引き渡し後にトラブルになる可能性があります。

残置物を残す場合は、売買契約の内容などを確認し、処分の対象や費用負担について明確にしておくことが大切です。

空き家の残置物を処分する進め方

まず残す物と処分する物を分ける

最初から処分を始めるのではなく、家の中にある物を一つずつ確認します。

特に相続した空き家では、次のような物を先に確認しましょう。

通帳や印鑑などの貴重品

権利証など不動産に関する書類

契約書や保険関係の書類

写真やアルバム

家族にとって重要な思い出の品

まだ使用できる家具や家電

これらを確認せずに一括処分すると、後から必要な物が見つからなくなる可能性があります。

自治体の分別ルールを確認する

家庭から出る不用品は、自治体によって分別方法や収集方法が異なります。

可燃ごみや不燃ごみとして出せる物だけでなく、粗大ごみとして処理する物、自治体では回収できない物などもあります。

処分する前に、空き家がある自治体のルールを確認しましょう。

再利用できる物は売却や譲渡も検討する

すべてを廃棄する必要はありません。

状態のよい家具や家電、趣味用品などは、売却や譲渡によって処分できる場合があります。

ただし、売却に時間がかかる物を長期間保管すると、空き家の売却準備そのものが遅れる可能性があります。

売却までのスケジュールを考えながら、処分方法を選択することが大切です。

大量の残置物は専門業者への依頼を検討する

空き家一軒分の荷物を自分だけで処分するのは、時間も労力もかかります。

特に遠方に住んでいる場合や、相続した家の荷物が大量に残っている場合は、専門業者への依頼を検討するとよいでしょう。

ただし、不用品の回収や処分を依頼する場合は、事業者の業務内容や必要な許可などを確認することが重要です。

環境省も、一般家庭から出る不用品について、無許可の回収業者による回収や不法投棄などの問題を指摘しています。(環境省)

「無料回収」などの広告だけで判断せず、自治体の案内を確認したうえで適切な事業者を選びましょう。

残置物を処分するときの注意点

貴重品や重要書類を先に探す

残置物の中には、現金や貴金属だけでなく、不動産関係の書類や保険証券などが含まれていることがあります。

特に相続した空き家では、片付けを始める前に重要な書類を確認しておくことが大切です。

エアコンなどの家電は処分方法に注意する

冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機などは、一般のごみとは異なる方法で処分する必要があります。

自分で判断して通常のごみに出すのではなく、家電の種類に応じた適切な処分方法を確認しましょう。

不動産の売却条件を確認してから処分する

売却する空き家については、残置物をすべて撤去することが必ずしも最善とは限りません。

例えば、買主がそのまま利用したい設備や、建物と一体になっている物などについては、処分前に不動産会社へ確認しておくと安心です。

売却方法や契約内容によって残置物の扱いが変わることもあるため、先に売却方針を決め、そのうえで片付けを進めることが重要です。

空き家の片付けは売却とセットで考えることが大切

空き家の残置物処分では、「とにかく全部捨てる」ことを最初の目標にするのではなく、売却までの流れを考えて進めることが大切です。

まず、貴重品や重要書類を確認します。

次に、残す物、売却や譲渡する物、処分する物を分けます。

そのうえで、自分で処分できる物と専門業者へ依頼する物を整理します。

最後に、空き家の売却条件と残置物の扱いについて不動産会社に確認しましょう。

この順番で進めれば、不要な処分費用を抑えながら、売却準備を進めやすくなります。

空き家を売るなら片付け前に相談するのも選択肢

空き家を売却する際、「片付けてから不動産会社に相談したほうがよい」と考える方もいます。

しかし、必ずしも片付けをすべて終えてから相談する必要はありません。

残置物の量や建物の状態、立地などによって、売却方法や片付けの進め方が変わる可能性があるためです。

先に不動産会社へ相談しておけば、売却方針を踏まえて残置物を処分できるため、余計な手間や費用をかけずに済む場合があります。

国土交通省も、不動産取引では契約内容や仲介を依頼する不動産業者との業務範囲を確認することが重要としています。(国土交通省)

空き家の残置物処分や売却でお困りなら空き家活用TEAMRへ

空き家の片付けは、単なる不用品処分ではありません。

相続した空き家であれば、家族の思い出や重要書類などを整理しながら、売却に向けて必要な物を判断する必要があります。

また、残置物の量が多い場合は、処分費用や作業時間も考慮しなければなりません。

空き家活用TEAMRは、全国の空き家を価値ある不動産に変える集団です。

「残置物が大量に残っていて、売却できるのか分からない」「片付けにどこまで費用をかけるべきか分からない」「相続した空き家を売却したいが、何から始めればよいか分からない」といった場合は、まず空き家の状況を整理することから始めましょう。

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