空き家売却で司法書士に依頼することは？登記手続きと費用を解説

空き家を売却するときは、売買契約だけでなく、所有権移転登記などの不動産登記手続きが必要になります。

登記手続きは自分で行うこともできますが、売買による所有権移転登記や抵当権抹消登記など、権利に関する登記の申請を司法書士へ依頼するケースは少なくありません。

法務局も、所有権の移転や抵当権の設定など、不動産の権利に関する登記申請を代理する専門家として司法書士を案内しています。(法務局)

特に相続した空き家では、相続登記が済んでいない、住所変更登記が必要になっているなど、売却前に確認すべき事項が増えることがあります。

この記事では、空き家売却で司法書士に依頼できる手続き、費用の考え方、依頼する前に確認したいポイントを解説します。

空き家売却で司法書士に依頼する主な手続き

空き家の売却で司法書士に依頼する代表的な手続きは、所有権移転登記です。

売買によって不動産の所有者が売主から買主へ変わるため、その権利関係を登記簿に反映させます。

法務局でも、売買を原因とする所有権移転登記の申請書や記載例を公開しています。(法務局)

このほか、空き家の状況によっては次のような登記手続きを依頼することがあります。

相続した空き家の相続登記

売却する空き家を相続したものの、まだ相続登記をしていない場合は、原則として売却前に相続による所有権移転登記を検討する必要があります。

相続登記については、相続関係を確認したうえで必要な書類を準備し、登記申請を行います。

相続人が複数いる場合や、何代にもわたって登記名義が変更されていない場合などは、必要書類や手続きが複雑になることがあります。

所有者の住所変更登記

登記簿上の所有者の住所と現在の住所が異なる場合には、住所変更登記が必要になることがあります。

売却に伴う登記手続きをスムーズに進めるためにも、現在の登記内容を確認しておきましょう。

抵当権抹消登記

空き家に住宅ローンなどの抵当権が設定されている場合、売却に伴って抵当権を抹消する手続きが必要になることがあります。

法務局では、抵当権抹消登記について申請書や必要書類などの案内を公開しており、自分で申請する方法のほか、司法書士へ依頼する方法も案内しています。(法務局)

空き家売却で司法書士に依頼するメリット

司法書士へ依頼する大きなメリットは、登記に関する手続きを専門家に任せられることです。

不動産の売却では、売買契約書の確認だけでなく、登記簿の内容、所有者、住所、抵当権など、さまざまな情報を確認する必要があります。

自分で登記を申請する場合は、申請書を作成し、必要な書類をそろえたうえで法務局へ申請する必要があります。

法務局では本人による登記申請も案内していますが、申請書の作成や添付書類の準備などを自分で行う必要があります。(法務局)

司法書士に依頼すれば、こうした登記手続きについて専門的なサポートを受けられます。

特に、相続した空き家や古い空き家では、登記名義人の住所が古いままになっているなど、売却前に整理が必要になる場合があります。

空き家売却の登記手続きはいつ行う？

一般的な不動産売買では、売買契約を締結した後、決済と引渡しのタイミングに合わせて所有権移転登記を進めます。

売主は、決済までに司法書士へ必要書類を提出し、登記手続きに必要な準備を行います。

決済日には、買主が売買代金を支払い、売主が物件を引き渡すとともに、所有権移転登記などの手続きを進める流れになります。

ただし、具体的な手順や必要書類は物件や売主の状況によって異なります。

特に相続登記や抵当権抹消などが関係する場合は、決済直前になって準備を始めるのではなく、売却を検討した段階から司法書士などへ確認しておくことが重要です。

司法書士に支払う費用はいくら？

空き家売却で司法書士に依頼する場合、費用は大きく分けて司法書士への報酬と、登記に伴って国へ納める登録免許税などがあります。

司法書士の報酬は、依頼する手続きや不動産の状況、必要書類の収集などによって異なります。

例えば、単純な所有権移転登記だけなのか、相続登記や住所変更登記、抵当権抹消登記なども必要なのかによって、作業内容が変わります。

そのため、「空き家の売却なら必ず○万円」というように一律に考えることはできません。

依頼する前に、どの手続きを依頼するのか、報酬はいくらなのか、実費として何が必要なのかを確認しましょう。

登録免許税も確認しておこう

登記手続きでは、司法書士への報酬とは別に登録免許税が発生する場合があります。

登録免許税は、登記の種類や不動産の内容などによって計算方法が異なります。

例えば、土地の売買による所有権移転登記については、登録免許税の税率に関する特例が設けられている場合があります。

税率や適用期限は改正されることがあるため、売却時点の最新情報を確認することが重要です。(国税庁)

また、抵当権抹消登記などについても登録免許税が関係する場合があります。

司法書士へ依頼する際は、報酬だけでなく登録免許税などの実費を含めた総額を確認しておくと安心です。

相続した空き家は司法書士への相談を早めに

相続した空き家を売却する場合は、通常の不動産売却よりも登記手続きが複雑になることがあります。

例えば、亡くなった方の名義のままになっている場合、相続人を確認して相続登記を行う必要があります。

相続人が複数いる場合や、過去の相続手続きが済んでいない場合には、必要な戸籍などの書類が増えることもあります。

法務局では、相続による所有権移転登記に必要な書類についても案内しています。(法務局)

さらに、相続登記は現在、一定の場合を除き申請が義務となっています。

そのため、「売却するときにまとめて登記すればよい」と考えず、相続した段階から登記について確認しておくことが大切です。

司法書士へ依頼する前に準備したいこと

司法書士へ相談する前に、空き家に関する資料をできるだけ整理しておきましょう。

まず確認したいのが、登記事項証明書です。

登記事項証明書を取得すると、現在の所有者や不動産に設定されている権利などを確認できます。

法務局も、登記されている内容を確認したい場合は登記事項証明書などを取得するよう案内しています。(法務局)

相続した空き家の場合は、戸籍関係の書類や遺産分割協議書など、相続に関する資料も確認しておきましょう。

また、住所変更の履歴が分かる書類や、抵当権に関する金融機関の書類などが必要になる場合もあります。

どの書類が必要か分からない場合は、無理に判断せず司法書士へ確認しましょう。

空き家売却で司法書士に依頼するときの注意点

司法書士へ依頼するときは、まず見積もりの内容を確認しましょう。

司法書士への報酬だけでなく、登録免許税、書類取得費などの実費が含まれているのかを確認しておくことが重要です。

また、司法書士へ依頼すれば不動産売却に関するすべての手続きを任せられるわけではありません。

例えば、不動産の売却活動や買主との価格交渉などは、通常、不動産会社が担う業務です。

一方、登記に関する専門的な手続きについては司法書士が担当します。

それぞれの専門家が担当する範囲を理解し、必要に応じて不動産会社や司法書士、税理士などに相談することが大切です。

空き家売却をスムーズに進めるために

空き家を売却するとき、司法書士には主に所有権移転登記、相続登記、住所変更登記、抵当権抹消登記などの手続きを依頼できます。

特に相続した空き家では、登記名義や相続関係を確認することが重要です。

また、司法書士への報酬だけでなく、登録免許税などの実費も発生する可能性があります。

売却を決めてから慌てて準備するのではなく、早い段階で登記の状況を確認し、必要な手続きと費用を把握しておきましょう。

空き家活用TEAMRは、全国の空き家を価値ある不動産に変える集団です。

空き家の売却を検討しているものの、登記や相続、売却までの進め方について分からないことがある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

空き家の売却や活用についてお悩みの方は、空き家活用TEAMRへご相談ください。

物件の状況を確認しながら、売却や活用など、その空き家に合った方法を検討するための第一歩としてご活用いただけます。
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