筑紫野市の空き家解体、アスベスト調査が必要になるケースとは

筑紫野市にある古い実家や空き家を解体しようと考えたとき、気になることの一つがアスベスト（石綿）の存在です。

以前に建てられた住宅には、屋根材や外壁材、天井材などにアスベストが使用されている可能性があります。
解体工事の際にアスベストが飛散すると、作業員だけでなく周辺住民の健康にも影響を及ぼすおそれがあるため、法律に基づいた調査や飛散防止対策が必要です。

また、アスベスト調査は、実際にアスベストが含まれている建物だけが対象になるわけではありません。
原則として、建物の解体工事を行う場合は、規模やアスベストの有無にかかわらず、着工前の事前調査が必要です。

この記事では、筑紫野市で空き家の解体を検討している方に向けて、アスベスト調査が必要になるケースや対象となる建材、調査の流れ、費用や工事への影響について解説します。

空き家の解体でアスベスト調査が必要になる理由

アスベストは、耐熱性や断熱性、耐久性などに優れた天然の鉱物繊維です。
かつては建築材料として広く使用されていましたが、繊維が非常に細かく、空気中に飛散したものを吸い込むと、肺がんや中皮腫などの健康被害につながることが分かっています。

そのため、現在はアスベストの製造や使用などが原則禁止されており、既存建物を解体する際にも厳しい規制が設けられています。

古い住宅はアスベストを含む建材が使われている可能性がある

特に注意したいのが、2006年9月より前に着工した建物です。
この時期より前の住宅には、アスベストを含む建材が使用されている可能性があります。

例えば、次のような場所に使用されているケースがあります。

• 屋根：スレート屋根材、屋根用の成形板
• 外壁：窯業系サイディング、外壁用の成形板
• 天井：石綿含有の天井板、吹付け材
• 床：ビニル床タイル、床材の下地材
• 壁や天井裏：吹付けアスベスト、断熱材、保温材

ただし、これらの建材が使われているからといって、必ずアスベストが含まれているわけではありません。
製造時期や製品の種類によって含有状況は異なります。

建物の外観や建築年数だけでアスベストの有無を判断することはできないため、設計図書や現地調査による確認が必要です。

2006年以降の建物でも確認が必要

アスベストは2006年9月から製造や使用などが原則禁止されています。
そのため、それ以降に着工した建物では使用されている可能性は低くなっています。

しかし、建築時期だけを理由に事前調査を省略できるわけではありません。
一定の条件を満たす場合を除き、2006年9月以降に着工した建物についても、書類によって着工時期などを確認したうえで調査結果を記録する必要があります。

また、増築や改修の履歴がある場合は、建物の一部に古い建材が残っている可能性もあります。
空き家を解体する際は、建物全体の状況を確認することが大切です。

アスベストの事前調査が必要になるケースと報告義務

アスベストの事前調査は、石綿障害予防規則や大気汚染防止法などに基づいて実施されます。
ここで注意したいのが、事前調査そのものと、調査結果の行政への報告は別の義務だという点です。

解体工事の規模にかかわらず事前調査が必要

建物の解体や改修を行う場合、原則として工事対象部分に使用されているすべての材料について、アスベストの有無を事前に調査しなければなりません。

そのため、住宅全体を解体する場合だけでなく、建物の一部を取り壊す場合も調査の対象になります。
小規模な空き家や平屋住宅であっても、規模が小さいことを理由に調査を省略することはできません。

調査では、設計図書などの書類確認と現地での目視確認を行います。
これらでアスベストの有無を判断できない場合は、必要に応じて建材の分析調査を実施します。

床面積80平方メートル以上は調査結果の報告が必要

建物の解体工事では、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上の場合、事前調査の結果を電子システムで報告する義務があります。

ここで重要なのは、アスベストが含まれていないと判明した場合でも、報告対象となる工事であれば調査結果の報告が必要という点です。

一方、80平方メートル未満の解体工事は、この規模要件による行政への報告義務の対象外ですが、事前調査自体は必要です。

なお、報告は原則として施工業者である元請事業者が行います。
建物の所有者が自分で電子報告を行うという仕組みではありません。

調査を行う人にも資格要件がある

建築物のアスベスト事前調査は、2023年10月1日以降に着工する工事から、一定の資格要件を満たした人が実施する必要があります。

代表的な資格には、次のものがあります。

• 特定建築物石綿含有建材調査者
• 一般建築物石綿含有建材調査者
• 一戸建て等石綿含有建材調査者

一戸建て等石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅などの内部に調査範囲が限定される資格です。
すべての建物や共用部分を調査できるわけではありません。

空き家の解体を依頼する際は、施工業者に調査担当者の資格や調査体制について確認しておくと安心です。

アスベスト調査の流れと解体工事への影響

アスベスト調査は、解体工事の契約後から着工までの間に進めるのが一般的です。
調査結果によっては追加の分析や除去工事が必要になるため、余裕を持ったスケジュールを考えておく必要があります。

書類調査と現地での目視確認

最初に、建物の設計図書や建築時の資料などを確認します。
建築時期や使用されている建材、過去の改修履歴などを調べ、アスベストが含まれている可能性を判断します。

その後、実際に建物の内部や外部を確認し、屋根材、外壁材、天井材、床材などを調査します。

筑紫野市の空き家では、長期間使用されていないため、設計図書が見つからないケースも考えられます。
その場合でも、現地で確認できる材料を調査し、判定できないものについては分析調査などを検討します。

必要に応じて建材の分析調査を実施する

書類や目視だけではアスベストの有無を判断できない場合、建材の一部を採取して専門の分析機関で調べます。

分析調査では、建材にアスベストが含まれているか、どの程度含まれているかなどを確認します。
分析対象となる建材の種類や数によって、調査費用や期間が変わります。

なお、分析調査を実施しない場合でも、アスベストが含まれていないと判断できるわけではありません。
含有の有無が明らかにならない場合は、原則としてアスベストが含まれているものとみなして、必要な飛散防止措置を講じる方法もあります。

アスベストが見つかった場合は除去などの対策が必要

調査によってアスベストの使用が確認された場合は、建材の種類や状態、作業方法に応じた対策を講じなければなりません。

アスベスト含有建材は、飛散のしやすさなどによってレベル1からレベル3に区分されています。

• レベル1：吹付けアスベストなど
• レベル2：アスベスト含有の保温材、断熱材、耐火被覆材など
• レベル3：アスベスト含有の成形板やスレート材など

レベル1やレベル2の建材は、特に飛散防止対策を徹底する必要があります。
一方、レベル3の建材も安全というわけではなく、破砕や切断などによって粉じんが発生しないよう適切に取り扱う必要があります。

また、吹付けアスベストやアスベスト含有の保温材、断熱材、耐火被覆材などの除去、封じ込め、囲い込みを行う場合は、大気汚染防止法に基づく届出が必要になるケースがあります。
レベル1・2の対象作業では、原則として作業開始の14日前までに発注者から福岡県への届出が必要です。

こうした対策が必要になると、通常の解体工事とは別に除去費用が発生し、工期も長くなる可能性があります。

筑紫野市で空き家の解体を依頼するときの注意点

筑紫野市で空き家の解体を進める場合、アスベスト調査を含めた工事全体の内容を事前に確認することが大切です。
特に、見積もりの段階で確認しておきたいポイントがあります。

調査費用と除去費用を分けて確認する

解体工事の見積もりでは、アスベストの事前調査費用と、実際にアスベストが見つかった場合の除去費用を分けて確認しましょう。

事前調査の費用は、建物の規模や構造、調査する建材の種類や数によって異なります。
分析調査が必要になる場合は、その分の費用も発生します。

また、アスベストの除去費用は、含有建材の種類や使用量、施工場所、飛散防止措置などによって大きく変わります。

最初の見積もりにアスベスト関連の費用が含まれていない場合、調査後に追加費用が発生することもあります。
契約前に、調査費用の範囲とアスベストが見つかった場合の追加費用について確認しておくことが重要です。

建物の資料や改修履歴を整理しておく

空き家を解体する際は、所有者側でも建物に関する情報を整理しておくと、調査がスムーズに進みます。

例えば、次のような資料や情報が役立ちます。

• 建築時の設計図書や建築確認申請関係の資料
• 建物を建てた時期が分かる書類
• 過去の増築やリフォームの記録
• 屋根や外壁などの修繕履歴
• 以前のアスベスト調査結果が分かる資料

相続した実家の場合、これらの資料が見つからないこともあります。
その場合は、手元にある情報だけでも解体業者に伝え、調査方法を相談しましょう。

また、発注者には、アスベストの使用状況を確認するために役立つ情報を施工業者へ提供するなどの配慮が求められています。
アスベストが使用されていることが分かっている場合は、その情報を隠さずに伝えることが大切です。

解体工事のスケジュールには余裕を持たせる

アスベスト調査の結果によっては、追加の分析や除去工事が必要になります。
特に、レベル1・2の建材が確認された場合は、届出の手続きや飛散防止対策の準備なども必要です。

そのため、空き家の解体を急いでいる場合でも、調査を省略したり、調査結果が出る前に工事を始めたりしてはいけません。

売却や土地の活用を予定している場合は、解体工事だけでなく、事前調査や除去作業にかかる期間も考慮して計画を立てましょう。

なお、アスベストの事前調査結果は記録として作成・保存し、工事現場への備え付けや掲示なども必要です。
工事完了後に調査結果や作業内容を確認できるよう、関係書類を受け取って保管しておくことも重要です。

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