9月から始める空き家対策！年末までに済ませたい管理と処分準備

9月は、空き家の今後を考えるのに適した時期です。

夏の暑さや台風、秋雨などによって建物に不具合が生じていないか確認するとともに、年末までに管理方法や売却、活用などの方向性を整理しておきましょう。

空き家は、管理されない期間が長くなるほど、建物の劣化や庭木の繁茂、害虫、不法侵入などの問題につながる可能性があります。

また、状態によっては空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「管理不全空家等」や「特定空家等」に関する行政上の措置の対象となる場合があります。

国土交通省も、管理不全空家等や特定空家等への措置についてガイドラインを示しています。

そこで今回は、9月から年末までに取り組みたい空き家対策を、管理、建物確認、書類整理、処分や活用の準備という順番で解説します。

9月にまず確認したい空き家の状態

9月は、空き家の外観と室内を一度確認しましょう。

特に確認したいのが、屋根、外壁、雨どい、窓、玄関、室内の天井や壁です。

台風や大雨の後は、屋根材や外壁材の破損、雨どいの詰まり、窓の破損、雨漏りなどが発生していないか確認することが重要です。

2026年9月にも台風や前線による大雨の被害について国土交通省から情報が公表されています。

9月は台風などによる被害が発生する可能性がある時期でもあるため、空き家を所有している場合は、自然災害後の状態確認を意識しておきましょう。

室内では、カビ、湿気、異臭、害虫、水漏れなどを確認します。

異常が見つかった場合は、無理に自分で修繕しようとせず、必要に応じて専門業者へ相談しましょう。

庭や敷地の管理も9月に済ませる

建物だけでなく、庭や敷地の状態も確認が必要です。

夏の間に雑草や庭木が大きく成長していることがあります。枝が隣地や道路側へ伸びている場合は、周囲への影響を確認し、適切に管理しましょう。

雑草が生い茂った状態を放置すると、害虫の発生や不法投棄などにつながる可能性があります。

また、敷地内に落ち葉やごみがたまっていないか、排水口や側溝がふさがっていないかも確認しておくと安心です。

自分で現地を確認することが難しい場合は、空き家管理サービスなどの利用を検討する方法もあります。

10月までに空き家の問題点を整理する

9月に現地確認を行ったら、10月までに空き家の問題点を整理しましょう。

たとえば、次のような項目を確認します。

建物に修繕が必要な場所があるか

庭木や雑草の管理が必要か

雨漏りや水漏れが発生していないか

設備が使用できる状態か

敷地境界や隣地との関係に問題がないか

所有者や相続人が明確になっているか

売却や活用をするうえで確認が必要な書類がそろっているか

この段階では、すぐに売却や解体を決める必要はありません。

まずは空き家の現状を把握し、今後の選択肢を整理することが重要です。

空き家の所有関係と書類を確認する

空き家を売却する可能性があるなら、所有関係や不動産に関する書類も早めに確認しましょう。

登記事項証明書、固定資産税に関する資料、土地や建物の図面、購入時の契約書など、手元にある資料を整理しておくと、その後の相談や手続きが進めやすくなります。

相続した空き家の場合は、相続登記が済んでいるかも確認が必要です。

相続によって不動産を取得した場合、相続登記の申請が義務化されています。

相続した空き家を売却する場合でも、所有関係を整理したうえで手続きを進めることが重要です。

また、相続人が複数いる場合は、誰が今後の方針を決めるのかについて、相続人同士で話し合っておく必要があります。

11月までに「管理を続けるか」を判断する

秋までに現状を整理したら、11月頃までには今後の管理方針を考えましょう。

空き家の選択肢は、管理を続けることだけではありません。

将来的に自分や家族が使用する予定があるなら、必要な修繕を行いながら管理を続ける方法があります。

一方、今後も使用する予定がなく、管理する負担が大きい場合は、売却や活用を検討することも選択肢になります。

大切なのは、「とりあえずそのままにする」という判断を長期間続けないことです。

空き家を放置した結果、管理状態が悪化すると、行政から助言や指導、勧告などの対象となる可能性があります。

特に管理不全空家等については、勧告を受けると住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなる場合があります。

そのため、年末を一つの区切りとして、空き家を今後どうするのか方向性を決めておくことが重要です。

売却を考えるなら年内に準備しておきたいこと

空き家を売却する可能性がある場合は、年末までに不動産の状況を整理しておくとよいでしょう。

まず、土地と建物の所在地や面積、築年数などの基本情報を確認します。

次に、建物の状態や過去の修繕履歴などを整理します。

さらに、登記事項証明書や固定資産税に関する資料など、所有している不動産関係の書類をまとめておきましょう。

売却価格については、所有者だけで判断せず、不動産会社などに相談して査定を受ける方法があります。

空き家の場合、建物が古いから価値がないとは限りません。立地や土地の形状、周辺環境、建物の状態などによって不動産としての評価は異なります。

また、解体して更地にするか、建物を残したまま売却するかについても、物件ごとに判断する必要があります。

解体を先に決めるのではなく、売却や活用の可能性を確認したうえで判断することが大切です。

活用を考える場合も早めの相談が重要

売却だけでなく、空き家を賃貸住宅や店舗などとして活用できる可能性もあります。

ただし、空き家ならどのような用途にも変更できるわけではありません。

用途地域や建築基準法、自治体の条例などによって、利用できる用途や必要な手続きが異なる場合があります。

そのため、「空き家だから自由に改修して使える」と考えるのではなく、具体的な活用方法を検討する段階で、関係する法令や自治体のルールを確認する必要があります。

12月までに空き家の方針を決める

9月から現状確認を始め、10月に問題点を整理し、11月に管理や売却、活用について検討したら、12月までに今後の方針を決めることを目指しましょう。

方針は、必ずしも年内に売却や活用を完了させるという意味ではありません。

「継続して管理する」

「売却に向けて査定や相談を進める」

「活用方法を検討する」

「必要な修繕を行う」

など、次に何をするのかを明確にすることが重要です。

空き家の状態や所有者の事情によって適切な対応は異なるため、無理に一つの方法へ決めつける必要はありません。

空き家対策は9月から始めることで余裕を持って進められる

空き家対策は、問題が起きてから始めるのではなく、状態が悪化する前に取り組むことが重要です。

9月は、夏や台風による建物への影響を確認するのに加えて、年末までの方針を考え始めるタイミングとしても活用できます。

まずは現地の状態を確認し、必要な修繕や管理を整理します。

次に、所有関係や不動産関係の書類を確認します。

そして、今後も所有し続けるのか、売却するのか、活用するのかを検討します。

国土交通省が公表している空家法の施行状況でも、法に基づく措置によって管理不全空家等や特定空家等の除却、修繕などが行われています。

令和6年3月31日時点までの累計では、特定空家等について24,435件、管理不全空家等について1,220件で、除却や修繕等が実施されています。

空き家は、所有しているだけで直ちに問題になるものではありません。しかし、適切な管理を行わず、状態が悪化してしまうことは避ける必要があります。

9月をきっかけに空き家の現状を確認し、年末までに次の一歩を決めておきましょう。

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9月から年末までの期間を、空き家を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

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