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福岡市の空き家、年末年始の帰省前に家族で決めたい連絡体制

福岡市の空き家、年末年始の帰省前に家族で決めたい連絡体制

年末年始は、福岡市にある実家へ家族や親族が集まりやすい時期です。
普段は離れて暮らしている家族も顔を合わせるため、空き家になっている実家の今後について話し合うよい機会になります。

特に確認しておきたいのが、空き家に異常やトラブルが発生したときの連絡体制です。
台風や強風による屋根・外壁の破損、漏水、不審者の侵入、近隣からの苦情など、空き家にはさまざまな問題が起こる可能性があります。

しかし、所有者が遠方に住んでいたり、兄弟姉妹で共有していたりすると、誰が最初に連絡を受けるのか、誰が現地を確認するのかが曖昧になりがちです。
連絡が遅れると、被害が広がったり、近隣住民との関係が悪化したりすることもあります。

空き家の管理では、問題が起きてから連絡先を探すのではなく、事前に家族間の連絡先と対応する人を決めておくことが重要です。

この記事では、福岡市の空き家について、年末年始の帰省前に家族で確認しておきたい連絡体制や役割分担、緊急時の対応方法を解説します。

年末年始の前に空き家の連絡体制を決めておくべき理由

空き家は、人が住んでいないからといって、管理や対応が不要になるわけではありません。
建物や敷地は時間の経過とともに劣化し、自然災害や設備の故障などによって、突然対応が必要になる場合があります。

特に年末年始は、家族それぞれが旅行や帰省、外出などで普段と異なる生活を送る時期です。
連絡を受けてもすぐに電話に出られなかったり、現地へ向かえなかったりすることがあります。

また、行政機関や修理業者などの窓口も、通常の営業日と異なる場合があります。
そのため、年末年始に問題が発生した場合の連絡先や対応方法を、あらかじめ整理しておくことが大切です。

連絡する人が決まっていないと対応が遅れる

例えば、福岡市内にある実家を兄弟3人で相続しており、それぞれ別の地域で暮らしているケースを考えてみましょう。

近隣住民から「庭木が道路にはみ出している」「窓ガラスが割れている」と連絡があった場合、誰が対応するのか決まっていなければ、兄弟間で確認するだけで時間がかかります。

さらに、全員が自分以外の家族が対応すると思っていると、必要な作業が後回しになる可能性もあります。

家族の中で最初に連絡を受ける人と、実際に対応する人を決めておけば、連絡の行き違いや対応漏れを防ぎやすくなります。

空き家の管理責任を家族で共有する必要がある

空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家の所有者や管理者に対して、適切な管理が求められています。
福岡市にも「福岡市空家等の適切な管理に関する条例」があり、所有者等による適切な管理が重要とされています。

例えば、建物の老朽化によって屋根材が飛散したり、ブロック塀が倒れたりして、通行人や近隣住宅に被害を与える可能性があります。

こうした問題に備えるためにも、所有者が誰なのか、管理を担当する人は誰なのかを家族で共有しておく必要があります。

家族の中で連絡担当者を決めても、それだけで法律上の所有者の責任が移るわけではありません。
所有者と管理担当者の役割を区別し、必要な対応を進められる体制を整えましょう。

家族で決めておきたい3つの連絡担当

空き家の連絡体制を整えるときは、家族全員がすべての対応を担当する必要はありません。
役割を分けておくことで、誰が何をすればよいのかが明確になります。

最初に連絡を受ける代表者

まず決めたいのが、空き家に関する連絡を最初に受ける家族です。

近隣住民や管理を依頼している人、修理業者などから連絡があった場合に、窓口となる人を一人決めておきます。

代表者を選ぶ際は、実家の所有者であるかどうかだけでなく、日中に連絡が取れるか、必要な情報を家族に共有できるかも考慮しましょう。

また、代表者が仕事や旅行などで連絡を受けられない場合に備えて、代理の連絡担当者も決めておくと安心です。

代表者と代理担当者の2人を決めておけば、一人に連絡がつかない場合でも対応を続けやすくなります。

現地確認を担当する人

次に、福岡市内の実家へ実際に足を運べる人を決めておきます。

例えば、窓ガラスの破損、敷地内への不審者の侵入、雨どいの外れ、庭木の倒れなどが発生した場合、状況を確認できる人がいると、その後の判断がしやすくなります。

現地確認を担当する人は、実家からの距離だけでなく、仕事や家庭の事情も踏まえて選びましょう。
遠方に住んでいる家族しかいない場合は、近隣の信頼できる人や管理を依頼している事業者などに、緊急時の確認をお願いできるか検討する方法もあります。

ただし、鍵を預ける場合や敷地内への立ち入りを依頼する場合は、本人の了承を得て、対応できる範囲を明確にしておくことが必要です。

修理や費用の判断をする人

空き家のトラブルによっては、現地を確認するだけでは解決しません。
屋根の修理や設備の交換、庭木の処理など、費用が発生する対応が必要になることもあります。

そのため、修理や管理に関する費用を誰が確認し、誰が実施を判断するのかを決めておきましょう。

特に兄弟姉妹で共有名義になっている場合は、一人の判断で大きな支出を進めると、後から家族間のトラブルになる可能性があります。

緊急性の高い対応と、通常の修繕や改修を分けて考え、どの程度の費用なら担当者が手配できるのかも話し合っておくと実務的です。

また、費用を家族で分担する場合は、負担割合や精算方法についても確認しておくと、後から認識の違いが生じにくくなります。

年末年始の帰省時に家族で共有したい連絡先と情報

担当者を決めたら、実際に連絡や対応を行うための情報を整理します。
電話番号だけでなく、空き家の所在地や鍵の保管場所、設備の状況なども共有しておくことが重要です。

家族・親族の連絡先を整理する

まずは、空き家に関係する家族や親族の連絡先をまとめましょう。

電話番号やメールアドレスだけでなく、連絡がつきやすい時間帯や、電話に出られない場合の連絡方法も確認しておきます。

例えば、普段は電話で連絡するものの、仕事中はメッセージアプリを利用するなど、家族間で連絡方法を統一しておくと便利です。

また、緊急時に家族全員へ同じ情報を伝えられるよう、連絡用のグループを作っておく方法もあります。

連絡先は一度作成して終わりにせず、電話番号や担当者に変更がないか、帰省のたびに確認することが大切です。

実家の所在地や鍵の保管場所を共有する

空き家の所在地は、住所だけでなく、必要に応じて地図上の位置も共有しておきましょう。

特に、普段実家を訪れない親族が現地へ向かう場合、住所だけでは建物の場所や敷地への入り方が分からないことがあります。

また、玄関や勝手口の鍵、電気・水道の元栓、ブレーカーの位置なども確認しておくと、設備トラブルが発生した際に役立ちます。

鍵の保管場所については、家族間で安全に共有し、第三者に知られないよう注意してください。
鍵を預けている人がいる場合は、その人の連絡先や対応できる時間帯も確認しておきましょう。

建物の状態と管理状況を共有する

家族の中で、建物の状態を詳しく知っている人と、ほとんど把握していない人がいる場合もあります。

帰省した際には、屋根や外壁、窓、雨どい、庭木、ブロック塀などの状態を一緒に確認しておきましょう。

過去に雨漏りや漏水が発生した場所、修理した箇所、設備の不具合なども記録しておくと、異常が発生したときに比較できます。

写真を撮影して日付と一緒に保存しておけば、次回の帰省時や遠方に住む家族との情報共有にも活用できます。

さらに、火災保険や建物に関する書類、管理を依頼している場合の契約内容など、緊急時に確認が必要な情報の保管場所も共有しておくとよいでしょう。

年末年始に空き家のトラブルが発生した場合の対応方法

連絡体制を決める際には、誰に連絡するかだけでなく、どのような状況で、どのように対応するかも話し合っておく必要があります。

特に年末年始は、普段利用している業者や行政窓口が休業している場合もあるため、状況に応じた対応を考えておきましょう。

火災や倒壊など人命に関わる危険がある場合

空き家から煙が出ている、建物の一部が道路側に崩れそうになっているなど、緊急性の高い状況では、家族間の連絡よりも安全確保を優先します。

火災や救急などの緊急時は119番、事件や事故などで警察への緊急対応が必要な場合は110番へ連絡します。

また、屋根材や外壁材が落下する危険がある場合は、家族が無理に近づいて確認しようとしてはいけません。
周囲の安全を確保し、必要な関係機関へ連絡することが重要です。

緊急時は、家族全員の了承を待つのではなく、人命や周囲の安全を優先して必要な連絡を行う方針を決めておきましょう。

漏水や設備の故障が発生した場合

水道管の破損や給排水設備の故障などが発生すると、室内への浸水や近隣住宅への影響につながる可能性があります。

現地で状況を確認できる場合は、安全に配慮しながら水道の元栓を閉めるなど、被害の拡大を防ぐ対応を検討します。

その後、必要に応じて水道事業者や修理業者へ連絡します。
ただし、設備の状態や故障箇所によって対応方法は異なるため、無理に作業を進めないようにしましょう。

年末年始に連絡できる修理業者があるか、事前に確認しておくことも大切です。

近隣住民から連絡があった場合

近隣住民から庭木の越境、雑草の繁茂、害虫の発生、外壁の破損などについて連絡があった場合は、まず内容を正確に確認します。

電話を受けた家族は、発生している場所や状況、いつから問題が起きているのかを聞き取り、必要に応じて写真を送ってもらうと状況を把握しやすくなります。

そのうえで、現地確認を担当する人や所有者へ情報を共有し、対応方法を検討します。

近隣住民からの連絡は、空き家の異常を早期に把握するための重要な情報です。
普段から連絡先を伝え、困ったときに相談してもらえる関係を築いておくと、トラブルの早期発見につながります。

家族だけで対応できない場合の連絡先も確認しておく

空き家の管理は、家族だけで継続できるとは限りません。
特に、所有者や親族が遠方に住んでいる場合や、高齢になって現地へ行くことが難しくなった場合は、外部の協力も検討する必要があります。

例えば、定期的な建物の確認や庭木の管理、異常があった場合の連絡など、家族だけでは難しい部分を誰に相談するのかを決めておくと、管理を継続しやすくなります。

また、家族の中で管理方法について意見が分かれた場合は、第三者に相談して現状や選択肢を整理する方法もあります。

福岡市では、空き家に関する相談窓口として、住宅相談コーナーで司法書士による空き家相談を実施しています。
相続人や所有権の問題、管理や活用に関する契約など、家族だけでは判断が難しい問題について相談を検討できます。

空き家の管理や法律・条例に関する相談については、福岡市の建築物安全推進課も窓口となっています。

ただし、行政の相談窓口には受付日や予約条件があり、年末年始は通常どおり利用できない場合があります。
帰省してから相談先を探すのではなく、年内のうちに窓口の連絡先や受付日を確認しておくことが大切です。

家族で管理を続けることが難しい場合は、今後も空き家として維持するのか、売却や賃貸、活用などを検討するのかについても話し合ってみましょう。

帰省の機会に家族で今後の管理方針まで話し合う

年末年始の帰省は、単に連絡先を交換するだけでなく、実家の今後について家族の考えを確認する機会にもなります。

例えば、現在は空き家として維持する方針でも、数年後には建物の老朽化が進み、修繕費や管理の負担が大きくなる可能性があります。

また、家族の誰かが将来的に住む予定があるのか、売却を考えているのかによって、必要な管理や費用の考え方も変わります。

こうした方針が決まっていない場合は、無理にその場で結論を出す必要はありません。
まずは家族それぞれの希望や不安を共有し、次に話し合う時期を決めておくことから始めましょう。

特に、親が所有している実家の場合は、親が元気なうちに所有者の意向や管理に関する希望を確認しておくことが重要です。

相続が発生してから初めて話し合うと、家族間で意見がまとまらず、管理や売却などの判断が遅れることもあります。

連絡担当者、現地確認の担当者、費用や修繕の判断方法、今後の管理方針を家族で共有しておくことが、空き家を適切に管理するための第一歩です。

年末年始に一度話し合った内容は、メモやデータとして残しておきましょう。
次回の帰省時に見直すことで、家族の状況や建物の状態に合わせて連絡体制を更新できます。

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