空き家の管理費用はいくら？年間にかかる費用を徹底解説

空き家は誰も住んでいなくても、固定資産税などの税金や電気・水道、清掃、庭の手入れ、管理サービスなどの費用がかかります。

国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、年間の維持管理費が「10万円以上20万円未満」の空き家が16.7％と最も多くなっています。

一方で、5万円未満の空き家も合計すると約5割あり、物件の状態や管理方法によって負担額には大きな差があります。

また、この調査でいう維持管理費には、税金、電話・ガス・水道などの契約費用、交通費、管理委託料なども含まれています。

つまり、空き家の管理費用は一律ではありません。

年間の固定的な支出に加えて、建物の劣化による修繕費なども考えておくことが重要です。

空き家の管理費用は年間いくらかかる？

空き家の年間管理費用は、数万円程度で済むケースから30万円以上かかるケースまで幅があります。

国土交通省の調査では、年間維持管理費が10万円以上20万円未満の割合が16.7％、5万円以上10万円未満が15.6％、20万円以上30万円未満が8.5％、30万円以上が8.5％となっています。

一方、「費用はかかっていない」が12.1％、「1万円未満」が10.6％、「1万円以上3万円未満」が14.1％、「3万円以上5万円未満」が11.0％でした。

この数字からも分かるように、空き家だから必ず年間10万円以上かかるというわけではありません。

ただし、現在の管理費が少なくても安心とは限りません。

屋根や外壁、設備などの劣化が進めば、まとまった修繕費が発生する可能性があります。

そのため、空き家の所有を続ける場合は、毎年の管理費だけでなく、将来的な修繕費まで含めて考える必要があります。

空き家の管理でかかる主な費用

空き家の維持には、税金や光熱費だけでなく、建物や敷地を適切な状態に保つためのさまざまな費用がかかります。

固定資産税や都市計画税

空き家を所有している場合、土地や建物に対して固定資産税が課税されます。

また、市街化区域内にある土地や建物については、都市計画税が課税される場合があります。

税額は物件の評価額や所在地などによって異なるため、所有している空き家の納税通知書などで確認することが大切です。

住宅が建っている土地には、一定の要件を満たすことで住宅用地に対する課税上の特例があります。

ただし、適切な管理が行われていない空き家については注意が必要です。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、管理不全空家等や特定空家等について、市区町村による指導や勧告などの措置が定められています。

勧告を受けた場合、住宅用地特例の対象から除外されることがあります。

単純に「空き家だから税金が高くなる」という制度ではありませんが、管理状態が悪化したまま放置することは避けましょう。

電気や水道などの費用

空き家でも、管理のために電気や水道を使用することがあります。

室内の換気や清掃、設備の確認などを行う際には、電気や水道が必要になる場合があります。

一方で、長期間使用していない設備については、契約内容を見直すことで不要な支出を抑えられる可能性があります。

ただし、設備の状態や今後の利用予定によって適切な対応は異なります。

使用を停止する場合も、給排水設備などへの影響を確認し、必要に応じて契約先や専門家へ相談したうえで判断しましょう。

清掃や換気にかかる費用

人が住んでいない住宅では、換気や清掃の機会が少なくなりがちです。

室内を閉め切った状態にすると、湿気やカビ、においなどが発生することがあります。

定期的に訪問できる場合は、自分で換気や清掃を行うことで費用を抑えられます。

一方、遠方に住んでいる場合などは、空き家管理サービスを利用する方法もあります。

依頼する場合は、室内の換気だけでなく、通水、簡易清掃、外観確認、郵便物の確認、写真による報告など、何が料金に含まれているのかを確認しましょう。

庭木や雑草の管理費用

庭付きの空き家では、庭木の剪定や雑草の除去などにも費用がかかる場合があります。

敷地の管理を怠ると、庭木の枝が道路や隣地にはみ出したり、害虫が発生したりするなど、周辺環境に影響する可能性があります。

国土交通省も、空き家の放置によって枝のはみ出し、害虫、悪臭、景観の悪化などの問題が発生する可能性を示しています。

自分で作業できれば費用を抑えられますが、遠方にある場合は交通費や時間も必要です。

管理業者や造園業者などへ依頼する場合は、作業内容と料金を事前に確認しましょう。

見落としやすいのが空き家の修繕費

空き家の管理費用を考えるとき、特に注意したいのが修繕費です。

屋根や外壁の劣化、雨漏り、給排水設備の故障、建具の不具合などが発生すると、通常の管理費とは別にまとまった費用が必要になることがあります。

さらに、空き家は不具合が発生しても発見が遅れやすいという特徴があります。

例えば、小さな雨漏りに気づかないまま時間が経過すると、建物内部の劣化につながる可能性があります。

そのため、年間の管理費用だけを見て「空き家はそれほどお金がかからない」と判断するのは適切ではありません。

定期的に建物の状態を確認し、必要な修繕について早めに検討することが大切です。

空き家管理を業者に依頼するときのポイント

自分で空き家を管理することが難しい場合は、専門の管理サービスを利用する方法があります。

特に、空き家が遠方にある場合や、所有者が高齢などの理由で定期的な訪問が難しい場合には、管理を外部に委託することで継続的な確認がしやすくなります。

ただし、業者によってサービス内容や料金体系は異なります。

契約する前に、訪問頻度、室内の確認、換気、通水、清掃、庭の確認、郵便物の確認、写真による報告など、具体的な作業内容を確認しましょう。

また、庭木の剪定や不用品処分、修繕などが基本料金に含まれるのか、別料金になるのかも確認しておくことが重要です。

月額料金だけで判断せず、年間でどの程度の費用になるのかを比較しましょう。

空き家を放置すると負担が増える可能性がある

空き家は、使用していないからといって管理が不要になるわけではありません。

管理が不十分な状態が続くと、建物の劣化が進み、修繕などの負担が大きくなる可能性があります。

さらに、倒壊や外壁・屋根材の落下、害虫、悪臭、不法侵入など、周辺環境に影響する問題につながることもあります。

また、管理不全空家等や特定空家等について、必要な改善を行わず勧告を受けた場合には、住宅用地特例が適用されなくなる可能性があります。

空き家を所有しているなら、問題が大きくなる前に定期的な管理や今後の方針を検討することが重要です。

管理費用を払い続ける前に売却や活用も検討する

空き家を所有し続ける限り、税金や管理費などの負担が継続します。

今後も使用する予定がない場合は、現在の管理費用だけを見るのではなく、今後数年間に必要となる費用まで考えてみましょう。

例えば、年間の管理費が少額であっても、10年間所有すれば一定の金額になります。

そこに修繕費や庭の管理費などが加われば、さらに負担が増える可能性があります。

そのため、今後利用する予定がない空き家については、売却や活用を含めて早めに方針を検討することが大切です。

立地や建物の状態によっては、修繕して賃貸などに活用できる可能性もあります。

一方、維持管理の負担が大きく、今後も利用する予定がない場合は、売却を検討することも選択肢の一つです。

ただし、適した方法は空き家ごとに異なるため、物件の状態や権利関係などを確認したうえで判断しましょう。

空き家の管理費用で悩んだら早めに相談しましょう

空き家の年間維持管理費は、国土交通省の調査では「10万円以上20万円未満」が最も多い一方、5万円未満の空き家も約5割あります。

つまり、空き家の管理費用は物件の状態や管理方法によって大きく異なります。

さらに、管理費用とは別に、建物の修繕費などが必要になる可能性もあります。

「空き家をこのまま所有してよいのか分からない」

「管理費や税金を払い続けることが負担になっている」

「売却と活用のどちらを検討すべきか分からない」

このような悩みがある場合は、問題を先送りせず、早めに空き家の状態と今後の選択肢を整理しておくことをおすすめします。

空き家活用TEAMRは、全国の空き家を価値ある不動産に変える集団です。

空き家の管理を続けるべきか、売却や活用を検討するべきか迷っている方は、空き家活用TEAMRへご相談ください。