空き家所有者必見！家族間トラブルを防ぐ話し合いの進め方

空き家を所有している場合、建物の管理だけでなく「誰が今後どうするのか」を家族で早めに話し合っておくことが大切です。

特に、相続によって取得した空き家は、相続人それぞれの考え方が異なることで、売却するのか、残すのか、活用するのかを決められないケースがあります。

「実家だから残したい」「管理が大変なので売却したい」「将来誰かが使うかもしれない」など、意見が分かれることは珍しくありません。

話し合いを先送りすると、管理費や修繕費の負担、利用方法、売却時の条件などをめぐって家族間のトラブルにつながる可能性があります。

また、相続した不動産については、令和6年4月1日から相続登記が義務化されています。

相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が基本となるため、空き家を相続した場合は手続きを放置しないことも重要です。(法務省)

家族間のトラブルを防ぐポイントは、感情だけで判断せず、空き家の現状や費用、将来の選択肢を共有したうえで話し合うことです。

なぜ空き家は家族間トラブルにつながりやすいのか

空き家に関する問題は、単純に「家をどうするか」だけではありません。

相続人が複数いる場合は、誰が所有するのか、誰が管理するのか、費用を誰が負担するのかといった問題を一つずつ整理する必要があります。

さらに、家族によって空き家に対する思い入れや経済的な事情も異なります。

たとえば、親が暮らしていた実家の場合、ある人は思い出があるため残したいと考え、別の人は遠方に住んでいるため管理できないと考えることがあります。

どちらか一方の意見だけを優先すると、不満が残る可能性があります。

だからこそ、空き家について話し合う際は「誰が正しいか」ではなく、「家族全員が納得できる方法は何か」という視点を持つことが重要です。

最初に家族で共有したい空き家の現状

話し合いを始める前に、空き家に関する情報を整理しましょう。

まず確認したいのは、土地と建物の名義です。

相続登記が済んでいるのか、まだ被相続人の名義になっているのかを確認します。

次に、建物の築年数や状態、土地の面積、現在の利用状況などを確認します。

雨漏りや外壁の破損、設備の故障などがある場合は、その状態も家族で共有しておきましょう。

さらに、固定資産税、火災保険、電気や水道などの維持費、草刈りや修繕にかかる費用なども整理します。

「なんとなくお金がかかっている」という状態ではなく、年間でどの程度の負担が発生しているのかを把握することがポイントです。

家族で話し合うべき5つのポイント

空き家について話し合う際は、次の順番で整理すると進めやすくなります。

誰が空き家を管理するのか

最初に決めたいのが管理する人です。

定期的な換気や清掃、庭の手入れ、郵便物の確認など、空き家には継続的な管理が必要です。

所有者が遠方に住んでいる場合、自分で管理することが難しいケースもあります。

その場合は、近くに住む家族が管理するのか、管理業者へ依頼するのかなどを検討します。

誰か一人に負担を集中させるのではなく、実際にどの程度の作業が必要なのかを確認したうえで役割を決めることが大切です。

管理や修繕の費用をどうするのか

管理方法と合わせて、費用負担についても話し合いましょう。

固定資産税や保険料だけでなく、庭木の剪定、草刈り、清掃、設備の修繕など、さまざまな費用が発生する可能性があります。

特に、誰か一人が費用を立て替え続けると、後から不公平感が生まれることがあります。

そのため、誰がどの費用を負担するのかを事前に決め、必要に応じて記録を残しておくと安心です。

空き家を残すのか売るのか

次に、空き家の将来について話し合います。

主な選択肢は、誰かが住む、賃貸する、店舗などに活用する、売却するなどです。

「とりあえず残す」という判断もできますが、利用する予定がないまま所有し続ければ、管理や修繕の負担が続きます。

一方で、売却を急ぐ必要があるとも限りません。

建物の状態や立地、家族の事情を整理し、それぞれの選択肢を比較してから方向性を決めることが重要です。

空き家に対する家族それぞれの希望を確認する

話し合いでは、最初から結論を決めようとしないことも大切です。

「残したい」「売りたい」という結論だけでなく、その理由まで聞いてみましょう。

「思い出があるから残したい」という人がいる一方で、「管理の負担をこれ以上増やしたくない」という人もいるかもしれません。

理由を共有することで、単純な意見の対立ではなく、双方の希望を満たせる方法を検討しやすくなります。

将来の利用予定を確認する

現在だけでなく、数年後の予定も確認しましょう。

子どもや親族が住む可能性があるのか、将来的に移住する人がいるのか、事業や店舗として利用する可能性があるのかなどを確認します。

具体的な利用予定がない場合は、いつまでに再検討するのか期限を設定する方法もあります。

「将来使うかもしれない」という理由だけで長期間放置するのではなく、一定期間ごとに家族で方針を見直すことが大切です。

話し合いを円滑に進めるためのポイント

家族で話し合う際は、感情的な対立を避ける工夫も必要です。

まず、事前に空き家の情報を整理し、全員が同じ資料を見ながら話すようにしましょう。

建物の写真、修繕が必要な箇所、年間の維持費、固定資産税などを整理しておけば、具体的な議論ができます。

また、一度の話し合いで結論を出そうとしないことも重要です。

売却や活用など大きな判断について意見が分かれる場合は、それぞれの選択肢について情報を集めてから再度話し合う方法があります。

「売るか残すか」をすぐに決めるのではなく、「それぞれの方法でどのような費用や手間が発生するのか」を比較すると、冷静に判断しやすくなります。

話し合った内容は記録に残す

家族間の話し合いで合意した内容は、口頭だけで済ませないことをおすすめします。

たとえば、誰が管理するのか、費用をどう負担するのか、いつまでに何をするのかなどを簡単に記録しておきます。

ただし、相続財産の分け方など法的な効果を伴う事項については、家族内のメモだけで十分とは限りません。

遺産分割について相続人同士で合意した場合には、その内容に基づいて相続登記を進めることになります。

法務局も、遺産分割の方法や内容については、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談するよう案内しています。(法務局)

相続関係や権利関係に争いがある場合は、家族だけで解決しようとせず、弁護士や司法書士など適切な専門家へ相談しましょう。

相続登記を放置しないことも重要

空き家を相続した場合、家族での話し合いと同時に相続登記についても確認しましょう。

現在は、相続によって不動産を取得したことを知った相続人に対して、原則として3年以内に相続登記を申請する義務があります。

正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。(法務省)

また、令和6年4月1日より前に相続した不動産で、相続登記がされていないものも義務化の対象となっており、原則として令和9年3月31日までに申請する必要があります。(法務省)

相続人同士の話し合いがまとまらず、期限内に遺産分割が難しい場合には、相続人申告登記という制度もあります。

ただし、相続人申告登記だけで遺産分割の内容が確定するわけではなく、売却などを行う場合には別途相続登記が必要です。(法務省)

具体的な手続きについては、法務局や司法書士などの専門家へ確認しましょう。

家族だけで決められない場合は第三者に相談する

空き家について家族の意見がまとまらない場合、第三者を交えて話し合うことも選択肢です。

特に、売却価格や修繕費、活用方法など、専門的な情報が不足していることで意見が対立している場合は、専門家から客観的な情報を得ることで判断しやすくなることがあります。

また、遺産分割そのものについて話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できる場合があります。

裁判所によると、相続人間で遺産分割の話し合いがつかない場合には、家庭裁判所へ調停や審判を申し立てることができます。(裁判所)

無理に家族だけで解決しようとせず、問題の内容に応じた専門家へ相談することが重要です。

空き家を「負担」ではなく「選択肢」として考える

家族間のトラブルを防ぐためには、空き家を「残すか売るか」という二択だけで考えないことがポイントです。

誰かが住む、賃貸する、店舗や事業所として活用する、地域のために活用する、売却するなど、さまざまな選択肢があります。

重要なのは、空き家の状態や立地、維持費、家族それぞれの希望を踏まえて、現実的な選択肢を比較することです。

家族だけでは判断が難しい場合は、空き家の状態や市場性などについて専門家から意見を聞くことで、話し合いの材料を増やせます。

「誰かが我慢する方法」を選ぶのではなく、「家族全員が納得できる方法」を探すことが、将来的なトラブルを防ぐための重要なポイントです。

空き家の今後について迷ったらTEAMRへご相談ください

空き家について家族で話し合おうとしても、「売却と活用のどちらがよいのか分からない」「実家を残したいが管理できる人がいない」「家族に説明するための客観的な情報がほしい」と悩む方もいるでしょう。

空き家活用TEAMRは、全国の空き家を価値ある不動産に変える集団です。

空き家は、建物の状態や立地だけでなく、所有者や家族の希望によっても適した選択肢が変わります。

だからこそ、家族だけで結論を急ぐのではなく、空き家の現在の価値や活用可能性などを確認したうえで、今後の方向性を話し合うことが大切です。

空き家を残すべきか、売却するべきか、それとも別の方法で活用するべきか迷っている方は、TEAMRへご相談ください。