古い実家でも売れる?築年数が古い空き家の売却方法とは
古い実家や築年数の経過した空き家でも、売却できる可能性は十分にあります。
「築50年を超えているから売れないのではないか」「建物が古すぎるので解体しなければならないのではないか」と考える方もいますが、実際には築年数だけで売却の可否が決まるわけではありません。
建物を残したまま売却する方法、建物を解体して土地として売却する方法、古家付き土地として売却する方法など、物件の状態や立地に応じて選択肢があります。
大切なのは、最初から解体や大規模なリフォームを決めるのではなく、土地と建物の価値、周辺の需要、建物の状態などを確認したうえで売却方法を検討することです。
古い実家でも売却できる
築年数が古い実家でも、売却できる可能性はあります。
不動産の価値は、建物の築年数だけで決まるものではありません。
土地の広さや形状、駅や商業施設などへのアクセス、周辺環境、接道状況など、さまざまな要素によって判断されます。
特に地方の空き家では、建物そのものよりも土地の利用価値に注目して購入を検討する人もいます。
また、古い住宅を自分で改修して住みたい人や、店舗、事務所などへの活用を考える人にとっては、築年数の古さが必ずしも購入を避ける理由になるとは限りません。
そのため、築年数だけを理由に「売れない」と判断するのは早いといえます。
古い空き家を売却する主な方法
古い実家を売る場合、主にいくつかの方法が考えられます。
建物を残したまま売却する
最初に検討したいのが、建物を残した状態で売却する方法です。
古い住宅であっても、購入後にリフォームやリノベーションをしたいという需要があれば、建物を残したまま売却できる可能性があります。
売主側で大規模な修繕を行わなくても、購入希望者が自分の希望に合わせて改修できる点はメリットです。
一方で、雨漏りやシロアリ被害、構造上の問題などがある場合は、購入希望者から修繕費用を考慮されることがあります。
建物の状態を確認したうえで、現状に合った価格設定を検討することが重要です。
古家付き土地として売却する
建物の利用価値が低くても、土地に需要がある場合は、古家付き土地として売却する方法があります。
この場合、買主が購入後に建物を解体することを前提として検討するケースもあります。
売主があらかじめ解体する必要がないため、解体費用を先に負担せずに売却活動を始められる点がメリットです。
ただし、買主が解体を想定している場合には、その費用を踏まえた価格で交渉される可能性があります。
建物を解体して土地として売却する
建物の老朽化が著しく、住宅としての利用が難しい場合は、建物を解体して土地として売却する方法もあります。
更地にすることで土地の状態が分かりやすくなり、土地を探している購入者に検討してもらいやすくなる場合があります。
ただし、解体には費用がかかるため、解体前に必ず売却価格とのバランスを確認しましょう。
また、空き家の解体については自治体によって補助制度が設けられている場合があります。
国土交通省も、空き家の解体について市区町村の補助制度を確認するよう案内しています。
古い実家を売る前に確認したいポイント
古い空き家を売却する場合、築年数以外にも確認しておきたい事項があります。
所有者と相続登記を確認する
実家を相続した場合は、まず不動産の名義を確認しましょう。
相続登記は令和6年4月1日から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
さらに、相続した不動産を売却する場合には、相続人申告登記だけでは売却手続きに対応できず、相続登記が必要となります。
名義が整理されていない場合は、売却活動を急ぐ前に司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
建物の状態を確認する
築年数が古いほど、建物の状態を確認することが重要です。
屋根や外壁、基礎、床、給排水設備などに劣化がないか確認しましょう。
必要に応じて建物状況調査、いわゆるインスペクションを検討する方法もあります。
国土交通省では、既存住宅の現在の劣化状況などを調査する建物状況調査制度を案内しています。
調査を実施するかどうかは物件の状態や売却方針によって判断するとよいでしょう。
土地の状況を確認する
古い実家では、建物よりも土地の条件が売却に大きく影響することがあります。
土地の境界が明確になっているか、道路にどのように接しているか、登記上の面積と実際の状況に問題がないかなどを確認しておきましょう。
特に長期間空き家になっている土地では、隣地との境界について確認が必要になる場合があります。
残置物をどうするか決める
実家には家具、家電、衣類、食器など、さまざまな残置物が残っていることがあります。
すべてを自分で処分する方法だけでなく、売却条件によっては残置物がある状態で売却を検討できる場合もあります。
処分を始める前に、不動産会社などへ相談し、どの程度整理してから売り出すのが適切か確認するとよいでしょう。
古い空き家を売るときにリフォームは必要?
古い実家を売却する際に悩みやすいのが、リフォームをするべきかどうかです。
結論として、売却前に必ず大規模なリフォームをしなければならないわけではありません。
リフォーム費用をかけても、その費用を売却価格に十分反映できるとは限らないためです。
また、購入者によって希望する間取りや設備は異なります。
売主が大規模なリフォームを行うよりも、購入者自身が好みに合わせて改修できる状態のほうが適しているケースもあります。
そのため、リフォームを実施する場合は、費用と売却価格への影響を確認したうえで判断しましょう。
解体してから売るべきとは限らない
築年数が古いからといって、すぐに解体する必要があるとは限りません。
解体費用を負担して更地にしたものの、想定していた価格で売却できなければ、結果的に負担が大きくなる可能性があります。
また、土地の条件によっては建物を解体することで税負担などに影響する場合もあるため、解体前に税務面を含めて確認することが大切です。
空き家の売却や活用については、国土交通省も、住宅として売却する方法や用途を変更して活用する方法など、複数の選択肢を示しています。
古い実家を売るなら最初に査定を受ける
古い実家を売却するときは、解体やリフォームを先に決めるのではなく、まず不動産としての価値を確認することが重要です。
土地と建物を合わせた状態で査定を受け、どのような買主が想定されるのか、建物を残した場合と解体した場合でどのような違いがあるのかを確認しましょう。
物件によって適した売却方法は異なります。
築年数が古いから売れないと決めつけるのではなく、立地や土地の価値、建物の状態、周辺の取引状況などを総合的に見て判断することが大切です。
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