宇都宮市の空き家に使える補助金は?改修・除却などの支援制度を解説
宇都宮市で空き家を所有していると、「解体したいけれど費用が高い」「改修して活用できないか」と悩むことがあります。
こうした空き家の問題に対して、宇都宮市では一定の条件を満たす場合に利用できる補助制度があります。
ただし、すべての空き家が補助対象になるわけではなく、建物の状態や活用方法、申請時期などによって対象となる制度が異なります。
ここでは、宇都宮市で空き家の改修や除却を検討している人が確認しておきたい主な支援制度について解説します。
宇都宮市の空き家に使える主な補助制度
宇都宮市の空き家・空き地に関する支援制度には、主に「老朽危険空き家除却費補助金」と「空き家再生支援事業補助金」があります。
どちらも空き家に関する制度ですが、目的は大きく異なります。
危険な空き家を解体する場合は除却費補助金、地域のために空き家を活用するため改修する場合は再生支援事業補助金が中心です。
そのため、まずは「売るために解体したいのか」「活用するために改修したいのか」を整理することが重要です。
老朽危険空き家を解体する場合
老朽危険空き家除却費補助金
老朽化によって倒壊や建築材の飛散などの危険性がある空き家については、「宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金」の対象になる可能性があります。
対象となるのは、危険性がある空き家のうち、次のいずれかに該当するものです。
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・建築基準法上の道路に2メートル以上接していない敷地にあるもの
ただし、これらの条件だけで自動的に補助対象になるわけではありません。
危険性がある空き家に該当するかどうかは宇都宮市が判定するため、解体前に事前調査申請を行う必要があります。
補助額は、除却費用のうち消費税を除いた金額と、延べ床面積に1平方メートル当たり11,000円を掛けた金額を比較し、低いほうの3分の2です。
補助上限は70万円です。
また、補助対象となる工事は、空き家を解体して所在する土地一帯を更地にする工事とされています。
解体を依頼する事業者にも条件があり、建設業の許可または解体工事業の登録を受けた宇都宮市内の事業者に請け負わせる必要があります。
2026年度は、事前調査申請の受付期間が4月1日から5月29日までとされています。
さらに、2026年度の制度では、解体工事を12月31日までに完了し、解体事業者への支払いまで済ませる必要があります。
したがって、「補助金が使えそうだから先に解体する」という進め方は避け、申請から交付決定までの手続きを確認してから工事を進めることが重要です。
解体するときは固定資産税にも注意
空き家を解体する場合、補助金だけでなく、その後の土地にかかる税金についても考えておく必要があります。
住宅が建っている土地には、一定の要件を満たすことで固定資産税などの住宅用地特例が適用されています。
しかし、建物を解体して更地にすると、住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。
そのため、解体費用だけを見て判断するのではなく、解体後の土地を売却するのか、活用するのか、保有するのかまで考えておくことが大切です。
空き家を改修して活用する場合
空き家再生支援事業補助金
空き家を単純に修繕して自宅として使う場合などとは異なり、地域の活性化につながる用途へ改修する場合には「空き家再生支援事業補助金」の対象となる可能性があります。
対象となる用途には、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設などがあります。
具体的には、自治会集会所、コミュニティカフェ、高齢者サロン、田舎暮らし体験施設、ギャラリー、アート教室、寺子屋などが例として挙げられています。
つまり、「空き家をリフォームしたい」というだけでは、この制度の対象になるとは限りません。
地域の活性化に資する用途として活用することが前提になります。
補助額は、改修工事費の3分の2で、上限300万円です。
さらに、昭和56年5月31日以前に建築された空き家については、耐震補強工事が必要となります。
耐震補強工事については、対象となる費用の10分の10、上限140万円の補助があります。
ただし、審査があり、申請すれば必ず採択される制度ではありません。
また、補助対象事業の用途で、空き家を10年以上管理、活用、運営できることなどの条件もあります。
2026年度の申請期間は4月1日から6月30日までとされています。
そのため、活用方法が決まっている場合でも、工事内容を先に決めて着手するのではなく、制度の対象になるかを事前に確認することが重要です。
補助金を利用するときに確認したいこと
空き家の補助制度を調べる際には、補助金額だけを見るのではなく、対象条件まで確認する必要があります。
特に注意したいのが、「空き家だから補助金がもらえる」という制度ではないことです。
建築時期、建物の状態、所有関係、活用方法、工事内容などによって対象外になる可能性があります。
また、制度によっては申請前の事前相談や現地調査、審査などが必要です。
工事を先に始めてしまうと、補助対象から外れる可能性があります。
相続した空き家の場合は、所有者が誰になっているのかも確認しておきましょう。
共有名義になっている場合などは、権利関係者の同意が必要になるケースがあります。
さらに、空き家の状態によっては「改修して使う」「解体して土地として売る」「建物を残したまま売却する」など、複数の選択肢があります。
補助金を利用すること自体を目的にするのではなく、空き家を今後どうするのかを決めたうえで、利用できる制度を検討することが大切です。
補助金が使えるか確認してから空き家の方向性を決める
宇都宮市には、空き家の除却や再生を支援する制度があります。
一方で、対象となる建物や工事、申請者、活用方法などにはそれぞれ条件があります。
特に老朽危険空き家の解体については、市による危険性の判定や事前調査申請が必要になるため、解体業者との契約や工事を急がないことが重要です。
また、補助金の内容や募集期間は年度によって変更される可能性があります。
現在の空き家が補助対象になるかだけでなく、売却・賃貸・活用・解体のどの方向が適しているのかも含めて検討すると、不要な工事や費用を抑えやすくなります。
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