宇都宮市で実家を相続したら何をする？最初の手続きを順番に整理

親が亡くなり、宇都宮市にある実家を相続することになったものの、「何から手を付ければいいのか分からない」と悩む方は少なくありません。

実家を相続した場合は、相続人や財産の確認、遺言書の確認、相続放棄の判断、遺産分割協議、不動産の名義変更、税金の確認など、いくつかの手続きを順番に進める必要があります。

特に、実家を今後使う予定がなく空き家になる場合は、相続手続きだけでなく、相続後の管理や売却・活用についても早い段階から考えておくことが重要です。

この記事では、宇都宮市で実家を相続したときに、最初に何をすればよいのかを順番に整理します。

宇都宮市で実家を相続したら最初にすること

実家を相続した直後は、いきなり売却やリフォームを検討するのではなく、まず相続全体の状況を確認しましょう。

基本的には、次のような順番で進めると整理しやすくなります。

相続人と相続財産を確認する
遺言書の有無を確認する
相続放棄をするか判断する
相続財産の内容を調査する
遺産分割について話し合う
不動産の相続登記をする
税金や相続後の維持管理を確認する
実家を今後どうするか決める

すべての家庭で同じ手続きが必要になるわけではありません。

たとえば、遺言書がある場合とない場合では遺産の分け方が変わります。

また、借金などのマイナスの財産が多い場合には、相続放棄を検討する必要があります。

そのため、最初に相続財産全体を把握することが重要です。

1．まず相続人と相続財産を確認する

最初に行いたいのが、誰が相続人になるのかを確認することです。

相続人を確定するためには、亡くなった方の戸籍などを確認します。

そのうえで、実家の土地や建物だけでなく、預貯金、株式などの有価証券、自動車、生命保険、借入金など、相続の対象となる財産を調査します。

実家だけを見て「土地と建物を相続する」と考えるのではなく、プラスの財産とマイナスの財産を含めて全体を確認することが大切です。

特に注意したいのが、住宅ローンやカードローン、金融機関からの借入金、保証債務などの存在です。

財産を十分に確認しないまま手続きを進めると、後から思わぬ債務が見つかる可能性があります。

2．遺言書が残されていないか確認する

次に、亡くなった方が遺言書を残していないかを確認します。

遺言書がある場合は、原則としてその内容を確認したうえで相続手続きを進めます。

一方、遺言書がない場合には、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことになります。

実家についても、「誰が取得するのか」「売却するのか」「共有するのか」などを相続人の間で決める必要があります。

遺言書の有無によって、その後の手続きが変わるため、相続の初期段階で確認しておきましょう。

なお、自筆証書遺言などの場合には、内容や保管方法によって家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。

判断に迷う場合は、自己判断だけで手続きを進めないことが大切です。

3．相続放棄をするか判断する

亡くなった方に借金などの債務がある場合には、相続放棄を検討する必要があります。

相続放棄をすると、原則としてプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継がないことになります。

相続人が相続放棄をする場合、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

財産や債務の調査をしても判断できない場合には、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる場合があります。

実家があるからといって、必ずしも相続することが得策とは限りません。

土地や建物の価値だけでなく、住宅ローンやその他の債務、今後発生する管理費用なども含めて判断する必要があります。

相続放棄を検討している場合は、3か月という期限を意識して早めに財産調査を始めましょう。

4．宇都宮市にある実家の不動産情報を確認する

実家を相続する場合、土地と建物についても詳しく確認します。

確認したいのは、主に次のような情報です。

・土地の所在地や面積
・建物の所在地や床面積
・登記上の所有者
・固定資産税評価額
・住宅ローンなどの担保設定
・土地や建物に関する権利関係

実家の所在地が分かっていても、登記上の名義が亡くなった方になっているとは限りません。

過去の相続が済んでいない場合などには、何代にもわたって名義変更がされていないケースもあります。

その場合は、現在の相続だけでなく、過去の相続関係も整理する必要があります。

また、所有不動産記録証明制度によって、亡くなった方が登記名義人となっている不動産を一覧的に確認できるようになっています。

実家以外にも土地や建物を所有していた可能性がある場合には、漏れなく確認することが重要です。

5．相続人全員で遺産の分け方を決める

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方について話し合います。

これを遺産分割協議といいます。

実家を誰が相続するのかについても、この段階で決めます。

たとえば、次のような選択肢があります。

・特定の相続人が実家を取得する
・実家を売却して売却代金を分ける
・相続人が共有する

ただし、共有にすると、将来売却や処分をするときに共有者間での調整が必要になることがあります。

そのため、「とりあえず兄弟で共有する」という決め方をする前に、将来その実家をどうするのかまで考えることが大切です。

遺産分割協議がまとまったら、その内容を書面にしておくことも重要です。

6．実家の相続登記をする

実家の土地や建物を相続した場合は、相続登記を行います。

相続登記とは、亡くなった方から相続人へ不動産の名義を変更する手続きです。

現在は相続登記が義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

正当な理由がないのに申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、相続登記の義務化は2024年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。

2024年4月1日より前に相続した不動産についても、相続登記が済んでいない場合は期限に注意が必要です。

なお、遺産分割が成立した場合には、その内容を踏まえた登記についても別途3年以内の申請義務があります。

相続登記に必要となる書類や手続きは、相続の状況によって異なります。

相続人が多い場合や、過去の相続登記が済んでいない場合などは、専門家への相談も検討しましょう。

7．宇都宮市への固定資産税関係の手続きを確認する

相続した実家には、固定資産税などの税金が関係します。

宇都宮市では、土地や家屋の登記簿上の所有者が亡くなり、相続登記がされていない場合、相続人などの現所有者が納税義務者となります。

現所有者であることを知った日の翌日から3か月後までに、氏名や住所などを申告する必要があります。

その後、相続登記が完了すると、登記内容が宇都宮市へ通知され、翌年度から課税台帳上の所有者が変更されます。

また、実家が未登記の建物である場合は、宇都宮市への変更申請が必要になることがあります。

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の所有者に課税されます。

宇都宮市の固定資産税の税率は1.4％ですが、実際の税額は課税標準額などをもとに計算されます。

相続した実家をすぐに売却する予定であっても、相続後の税金について確認しておきましょう。

8．相続税の申告が必要か確認する

実家を相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。

相続税は、相続した財産などの価額から債務や葬式費用などを考慮した正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に課税されます。

基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。

たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。

相続財産が基礎控除額の範囲内であれば、原則として相続税の申告・納税は必要ありません。

一方、基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告と納税が必要です。

その期限は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

実家の土地や建物だけでなく、預貯金や有価証券なども含めて判断する必要があるため、相続財産が多い場合は早めに確認しましょう。

9．相続した実家を今後どうするか決める

ここまでの手続きと並行して考えたいのが、相続した実家を今後どうするかです。

実家を自分で使うのであれば、必要な修繕や維持管理を検討します。

一方、住む予定がない場合には、売却、賃貸、活用、解体などの選択肢を検討することになります。

特に宇都宮市外に住んでいるなど、定期的に実家を管理することが難しい場合は、空き家になる前に方向性を決めておくことが大切です。

空き家は人が住まなくなったからといって、管理が不要になるわけではありません。

建物の劣化や庭木の繁茂などによって、周辺の生活環境に影響を与える可能性があります。

さらに、管理状態が悪い空き家については、一定の場合に固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなることがあります。

そのため、「使う予定がないけれど、とりあえずそのままにしておく」という状態を長期間続けないことが重要です。

宇都宮市で実家を相続したら「手続き」と「今後の使い道」を同時に考える

実家を相続したときは、相続登記だけを済ませれば終わりではありません。

相続人の確定、遺言書の確認、相続財産の調査、相続放棄の判断、遺産分割協議、相続登記、税金の確認などを順番に進める必要があります。

その中でも特に期限に注意したいのが、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年です。

また、実家を使う予定がない場合には、相続手続きが落ち着いてから考えるのではなく、早い段階で売却や活用などの方向性を考えておくと、その後の管理負担を抑えやすくなります。

相続した実家をどうするかは、相続人の人数や財産の内容、建物の状態、今後の利用予定などによって判断が変わります。

一つひとつの手続きを確認しながら、自分たちに合った方法を検討しましょう。

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