宇都宮市の空き家を相続したくない場合は?相続放棄以外の選択肢も解説
親が亡くなり、宇都宮市にある実家を相続することになったものの、「自分では住む予定がない」「遠方に住んでいて管理できない」「固定資産税や修繕費が負担になりそう」と悩む人は少なくありません。
空き家を相続したくない場合、まず思い浮かぶのが「相続放棄」です。
しかし、相続放棄をすれば空き家だけを手放せるわけではありません。
相続放棄には期限や手続きがあり、場合によっては、相続放棄以外の方法で空き家を整理したほうが適しているケースもあります。
この記事では、宇都宮市の空き家を相続したくない場合に検討できる方法と、それぞれの注意点について解説します。
空き家だけを相続放棄することはできない
最初に理解しておきたいのは、相続放棄は「空き家だけを放棄する手続き」ではないということです。
相続放棄をすると、その相続については初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
そのため、預貯金や株式などのプラスの財産だけを受け取り、不要な空き家だけを放棄するという使い方はできません。
空き家を相続したくないからという理由だけで相続放棄を決めるのではなく、預貯金や土地、借金などを含めた相続財産全体を確認することが重要です。
また、相続放棄には期間があります。
原則として、自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
相続財産の調査に時間がかかり、3か月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできます。
相続放棄を選ぶ前に確認したいこと
宇都宮市の実家を相続したくない場合でも、すぐに相続放棄の手続きをするのではなく、まず財産の状況を確認しましょう。
たとえば、空き家の土地に一定の資産価値がある場合、売却によって処分できる可能性があります。
一方で、建物の老朽化や立地条件などによって売却が難しい場合もあります。
さらに、住宅ローンや借入金などの債務が残っている可能性もあります。
そのため、「空き家が不要だから相続放棄」ではなく、相続財産全体のプラスとマイナスを確認してから判断することが大切です。
なお、相続放棄を検討している期間中に、相続財産を処分するなどの行為をすると、相続を承認したものと扱われる可能性があります。
判断が難しい場合は、早い段階で専門家に相談することも検討しましょう。
相続放棄以外に考えられる選択肢
空き家を相続したくない場合でも、相続放棄だけが方法ではありません。
代表的な選択肢として、次のような方法があります。
遺産分割協議で他の相続人が相続する
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議によって、空き家を他の相続人が取得する方法があります。
たとえば、兄弟で実家を相続するケースで、一人は実家を必要としておらず、もう一人が取得を希望している場合です。
相続人同士で話し合い、空き家を特定の相続人が取得する形にすることが考えられます。
ただし、他の相続人が取得することに同意しなければ成立しません。
また、空き家だけでなく預貯金などの財産も含めて、全体の分け方を検討する必要があります。
相続したうえで売却する
「空き家はいらないけれど、相続放棄によって他の財産まで手放したくない」という場合は、いったん相続したうえで売却する方法もあります。
売却できれば、所有し続ける必要がなくなり、管理や固定資産税などの負担からも離れられます。
宇都宮市では、相続した空き家について一定の要件を満たして売却した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度があります。
ただし、適用には家屋の要件や売却時期などの条件があります。
「相続してから売れば必ず特例を利用できる」というわけではないため、売却を検討する段階で適用条件を確認することが重要です。
相続したうえで解体して土地を売却する
建物の老朽化が進み、そのままでは売却しにくい場合には、建物を解体して土地として売却する方法もあります。
ただし、解体費用が発生するため、解体すれば必ず売りやすくなるとは限りません。
土地の立地や接道状況、境界、用途地域などによっては、解体前に売却可能性を確認したほうがよい場合もあります。
特に、「古いから先に解体しよう」と判断するのではなく、建物付きで売る場合と解体して売る場合の両方を検討することが大切です。
相続後に活用する
立地や建物の状態によっては、売却だけでなく賃貸などの活用を検討できる場合もあります。
ただし、活用するには修繕や設備更新などの費用が必要になることがあります。
また、賃貸後は所有者として建物を維持管理する必要があります。
「使わないから、とりあえず貸す」という判断ではなく、将来的な修繕費や管理の手間まで考えて判断することが重要です。
相続土地国庫帰属制度は空き家付きでは注意が必要
相続した土地を手放す方法として、「相続土地国庫帰属制度」を検討する人もいます。
この制度は、相続や遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たした場合に国へ引き渡すことができる制度です。
ただし、建物が存在する土地は、原則として国庫帰属の対象外です。
そのため、宇都宮市の実家の建物が残っている状態で、その土地をそのまま国に引き取ってもらうという使い方はできません。
空き家を相続した場合は、建物の処分も含めて考える必要があります。
また、国庫帰属制度を利用できる土地でも、一定の要件を満たす必要があり、申請時の審査手数料や負担金も必要になります。
「不要な土地なら国に返せる」と単純に考えず、自分の土地が制度の対象になるのかを確認することが大切です。
相続放棄をしても空き家の問題がすぐ消えるとは限らない
相続放棄を考える際に注意したいのが、空き家の管理に関する問題です。
現在の民法では、相続放棄をした人が、その放棄の時点で相続財産に属する財産を現に占有している場合、相続人などに引き渡すまで、その財産を保存する義務があります。
たとえば、亡くなった親と同居していた家を相続放棄したようなケースでは、相続放棄をしただけで直ちにすべての関係がなくなるとは限りません。
そのため、相続放棄をすれば空き家の問題が自動的に解決する、と考えないことが重要です。
また、相続放棄によって相続人が変わる場合、他の相続人がその空き家を引き継ぐことになる可能性もあります。
自分だけが放棄すれば終わるとは限らないため、親族間で相続関係を確認しておきましょう。
宇都宮市の空き家は放置せず早めに方向性を決める
相続した空き家を使う予定がない場合でも、何も決めないまま放置することは避けたいところです。
建物の劣化が進むと、屋根や外壁の破損、草木の繁茂などによって、周辺に影響を及ぼす可能性があります。
宇都宮市でも、管理が不十分な空き家について、空家等対策特別措置法などに基づく指導や勧告などが行われています。
さらに、管理不全な状態が続いて勧告を受けた場合には、住宅用地に対する固定資産税などの特例から除外される場合があります。
相続した空き家をどうするか迷っている段階でも、売却・活用・相続放棄などの選択肢を早めに整理することが大切です。
空き家を相続したくないときは、相続後の処分まで考えて判断する
宇都宮市の空き家を相続したくない場合、相続放棄は重要な選択肢の一つです。
しかし、相続放棄は空き家だけを手放す制度ではなく、原則として相続財産全体を受け継がないための手続きです。
そのため、まずは相続財産の内容を確認し、他の相続人との遺産分割、相続後の売却、建物を解体して土地を売却する方法なども含めて検討する必要があります。
特に、「空き家はいらない」という気持ちだけで相続放棄を決めず、相続後にどのように処分するかまで考えてから判断することが重要です。
相続が発生してから3か月という期間を意識しながら、できるだけ早く財産の状況を整理しましょう。
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