宇都宮市の空き家固定資産税、負担が変わるケースと確認ポイント

宇都宮市で空き家を所有していると、「誰も住んでいないのに固定資産税はかかるのか」「空き家にすると税金が高くなるのか」と気になる方もいるでしょう。

空き家であっても、原則として固定資産税の課税対象です。

ただし、空き家が建っている土地については、一定の条件を満たすと住宅用地の特例が適用され、土地の固定資産税の課税標準が軽減されます。

一方で、空き家の管理状態が悪化し、一定の措置を受けた場合には、この特例が適用されなくなり、土地の税負担が大きく変わる可能性があります。

この記事では、宇都宮市の空き家にかかる固定資産税について、住宅用地の特例や税負担が変わるケース、確認しておきたいポイントを解説します。

宇都宮市の空き家にも固定資産税はかかる

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有している人に課税されます。

そのため、現在誰も住んでいない空き家であっても、所有している限り原則として固定資産税の対象になります。

宇都宮市の固定資産税の税率は**1.4％**です。

ただし、実際の税額は単純に土地や建物の価格へ1.4％を掛ければ決まるわけではありません。

固定資産の評価額をもとに課税標準額が算出され、土地については住宅用地の特例や負担調整措置などが適用される場合があります。

また、固定資産税とは別に、市街化区域に所在する土地や家屋には都市計画税が課税される場合があります。

宇都宮市では、令和8年度から都市計画税の税率が0.3％となっています。

そのため、空き家の税負担を確認するときは、固定資産税だけでなく都市計画税についても納税通知書などで確認しておくことが大切です。

空き家でも住宅用地の特例が適用される場合がある

空き家の固定資産税を考えるうえで重要なのが、「住宅用地の特例」です。

住宅用地とは、専用住宅や併用住宅の敷地として利用されている土地を指します。

住宅用地には、税負担を軽減するための課税標準の特例があります。

宇都宮市では、住宅1戸につき200平方メートル以下の部分は「小規模住宅用地」とされ、固定資産税の課税標準は価格の6分の1となります。

200平方メートルを超える部分については「一般住宅用地」とされ、固定資産税の課税標準は価格の3分の1となります。

たとえば、300平方メートルの土地に住宅が1戸建っている場合、一定の要件を満たせば、200平方メートルまでが小規模住宅用地、残りの100平方メートルが一般住宅用地として扱われます。

ここで重要なのは、「空き家だから住宅用地の特例が自動的に使えなくなる」というわけではないことです。

誰も住んでいない状態であっても、住宅としての状態や土地の利用状況などによっては、住宅用地として扱われる場合があります。

そのため、空き家を所有しているからといって、すぐに土地の固定資産税が通常の宅地と同じになると考えるのは適切ではありません。

空き家の固定資産税の負担が変わる主なケース

宇都宮市で空き家を所有している場合、税負担は一定とは限りません。

土地や建物の状態、利用状況、評価額などによって変わる可能性があります。

空き家の建物を取り壊した場合

空き家を解体すると、建物についての固定資産税は課税されなくなります。

しかし、土地については注意が必要です。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用されることがありますが、住宅を取り壊して更地にすると、原則として住宅用地ではなくなります。

そのため、空き家を解体したことで建物の固定資産税がなくなっても、土地の固定資産税の負担が大きくなる場合があります。

宇都宮市でも、住宅を取り壊して駐車場などに用途を変更した場合、住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の税額が上がるケースが示されています。

ただし、単純に「税金が上がるから解体しないほうがよい」と判断するのは避ける必要があります。

建物の老朽化が進んでいる場合には、安全面や周辺環境への影響、今後の活用・売却なども含めて判断することが重要です。

空き家の管理状態が悪化した場合

空き家を長期間放置すると、屋根や外壁の破損、草木の繁茂などによって周辺環境へ影響を及ぼす可能性があります。

こうした状態が続くと、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「管理不全空家等」や「特定空家等」に関する措置の対象となる場合があります。

特に注意したいのが、管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けた場合です。

勧告を受けた空き家の敷地は、住宅用地の特例の対象から除外される場合があります。

つまり、これまで土地に適用されていた住宅用地の軽減がなくなり、固定資産税や都市計画税の負担が大きく変わる可能性があります。

宇都宮市でも、管理不全な空き家について指導などを行っており、改善されず勧告を受けた場合には、住宅用地特例の対象から除外される場合があるとされています。

土地の評価額が変わった場合

固定資産税は、土地や家屋の評価額などをもとに課税標準額を算出して税額を決めます。

そのため、空き家そのものの状態だけでなく、土地の評価額などが変わることによって税負担が変わる場合があります。

また、土地については負担水準に応じた調整措置があるため、評価額が変わったからといって、必ず同じ割合で税額が変動するとは限りません。

宇都宮市では、土地の評価額や前年度の課税標準額などをもとに、負担調整を行っています。

そのため、前年の納税通知書と今年の納税通知書を比較すると、税額が変わった理由を確認しやすくなります。

住宅としての利用状況が変わった場合

住宅用地の特例は、住宅の敷地として利用されている土地について適用される制度です。

そのため、建物を取り壊した場合だけでなく、土地や建物の利用状況が変わることで、住宅用地としての扱いが変わることがあります。

たとえば、住宅を店舗や事務所などとして利用する場合は、住宅部分とそれ以外の部分の割合などによって住宅用地となる範囲が変わることがあります。

空き家を今後活用する場合は、「何に使うか」だけでなく、土地の課税上どのように扱われるのかも確認しておくことが大切です。

「空き家＝固定資産税が高い」とは限らない

空き家について調べていると、「空き家にすると固定資産税が6倍になる」といった説明を目にすることがあります。

しかし、実際の税額が必ず6倍になるわけではありません。

住宅用地の特例では、小規模住宅用地の課税標準が価格の6分の1となるため、特例がなくなった場合に単純計算すると、土地の固定資産税の課税標準が大きく変わる可能性があります。

ただし、実際の税額には負担調整措置なども関係します。

また、住宅用地の特例がなくなるかどうかも、空き家の状態や自治体からの勧告の有無などによって異なります。

したがって、「空き家になったら固定資産税が6倍になる」と一律に考えるのではなく、自分の土地にどの特例が適用されているかを確認することが重要です。

宇都宮市の空き家で確認しておきたいポイント

空き家の固定資産税について不安がある場合は、まず現在の課税状況を確認しましょう。

納税通知書で土地と家屋の税額を確認する

毎年届く固定資産税・都市計画税の納税通知書には、土地や家屋に関する課税内容が記載されています。

まずは、土地と家屋それぞれについて、評価額や課税標準額、税額などを確認しましょう。

前年の通知書が残っていれば、今年の内容と比較することで税額が変化した理由を把握しやすくなります。

土地が住宅用地として扱われているか確認する

空き家の土地については、住宅用地の特例が適用されているかどうかが重要です。

特に、過去に空き家を取得した場合や、建物の利用方法を変更した場合、建物を一部取り壊した場合などは、現在の課税上の扱いを確認しておくと安心です。

「住宅が建っているから必ず住宅用地」という単純な判断ではなく、実際の利用状況を確認することが大切です。

1月1日時点の状態を意識する

固定資産税では、毎年1月1日が重要な基準日となります。

たとえば、年の途中で空き家を解体した場合、その年の固定資産税がすぐに更地として計算されるとは限りません。

翌年度の課税に影響する場合があるため、解体や用途変更を検討している場合は、実施時期についても確認しておきましょう。

ただし、建物の解体時期だけで税額が決まるわけではないため、個別の状況に応じた確認が必要です。

管理不全空家等や特定空家等に関する通知がないか確認する

空き家の状態が悪化している場合は、宇都宮市から届いた通知や指導内容も確認しましょう。

管理不全空家等や特定空家等に該当したからといって、直ちに住宅用地の特例がなくなるわけではありません。

住宅用地の特例が解除される重要な段階は、自治体から勧告を受けた場合です。

そのため、指導などを受けている場合には放置せず、空き家の状態を改善するための対応を早めに検討することが重要です。

空き家の固定資産税を考えるときは「税金だけ」で判断しない

空き家を所有していると、毎年の固定資産税や都市計画税が負担になります。

しかし、税金だけを理由に空き家をそのまま所有し続けることが、必ずしも適切とは限りません。

建物の老朽化が進めば、修繕や管理にかかる費用が増える可能性があります。

さらに、屋根や外壁の破損、草木の繁茂などによって周辺へ影響を及ぼした場合には、所有者として管理上の責任が問題になることもあります。

一方で、空き家を解体すれば土地の住宅用地特例がなくなる可能性があるため、「とりあえず解体する」という判断にも注意が必要です。

売却、活用、修繕、解体など、それぞれの選択肢によって税金だけでなく今後の費用や管理負担も変わります。

そのため、空き家の固定資産税だけを見るのではなく、現在の建物の状態、土地の利用状況、今後の所有方針まで含めて考えることが大切です。

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