空き家の登記事項証明書はどこで取る？取得方法と確認ポイント

空き家の登記事項証明書は、法務局の窓口で取得できるほか、郵送やオンラインで請求できます。

空き家を売却したり、相続したりするときは、まず登記上の所有者や土地・建物の情報、抵当権などの権利関係を確認することが重要です。

登記事項証明書を取得する際には、普段使っている住所ではなく、土地の「地番」や建物の「家屋番号」が必要になる点にも注意しましょう。

この記事では、空き家の登記事項証明書を取得する方法と、取得後に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

登記事項証明書とは

登記事項証明書とは、土地や建物の登記記録に記録されている事項を証明する書類です。

以前は「登記簿謄本」と呼ばれることが多かった書類で、現在は登記記録がコンピュータ化されていることから、正式には「登記事項証明書」と呼ばれています。

空き家について取得すると、所有者に関する情報のほか、土地や建物の所在地、面積、構造、所有権以外の権利などを確認できます。

相続した実家などでは、現在管理している人と登記上の所有者が異なることもあります。そのため、売却や活用を考える前に、登記内容を確認しておくことが大切です。

空き家の登記事項証明書はどこで取れる？

登記事項証明書は、法務局や法務局証明サービスセンターの窓口で取得できます。

また、窓口に行くことが難しい場合は、郵送による請求やオンラインによる請求も利用できます。

法務局によると、オンラインで請求した登記事項証明書は、指定した住所への郵送、または指定した登記所などの窓口で受け取ることができます。

オンライン上で証明書のデータそのものが交付される仕組みではありません。(法務局)

そのため、空き家が遠方にある場合でも、現在住んでいる場所から手続きを進めることが可能です。

登記事項証明書を取得する3つの方法

法務局の窓口で取得する

最も分かりやすい方法の一つが、法務局の窓口で請求する方法です。

所定の交付請求書に必要事項を記入して提出し、手数料を納付します。

不動産を特定するため、土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号などを確認しておく必要があります。

登記事項証明書は、一定の条件のもとで誰でも請求でき、請求時に所有者本人であることを示す必要はありません。(法務局)

郵送で請求する

法務局へ請求書を郵送して、登記事項証明書を取得する方法もあります。

法務省によると、郵送による請求では、請求書のほか返信に必要なものなどを準備して請求します。

務局へ直接行く時間がない場合に利用しやすい方法です。(法務省)

オンラインで請求する

自宅や勤務先から手続きをしたい場合は、登記・供託オンライン申請システムを利用して請求できます。

法務局では「かんたん証明書請求」に対応しており、必要事項を入力して登記事項証明書の交付を請求できます。

受け取り方法は郵送または窓口受取から選択できます。(法務局)

2026年4月1日現在、登記事項証明書の手数料は、書面請求の場合は1通600円です。オンライン請求の場合は受取方法などによって手数料が異なるため、請求時に最新の料金を確認しましょう。(e-Gov 法令検索)

取得前に確認したい「地番」と「家屋番号」

登記事項証明書を取得するときに、特に注意したいのが地番と家屋番号です。

普段使用している住所と、登記上の地番や家屋番号は一致しないことがあります。

土地については「地番」、建物については「家屋番号」を使って不動産を特定します。

法務省も、地番や家屋番号が分からない場合は、登記済証、登記識別情報通知書、固定資産税の課税明細書などを確認するよう案内しています。

これらで確認できない場合は、登記所へ問い合わせることもできます。(投機住宅オンライン)

特に相続した空き家では、手元にある固定資産税の納税通知書などを確認してから請求すると、手続きを進めやすくなります。

登記事項証明書で確認するポイント

登記事項証明書を取得したら、所有者だけでなく、土地や建物の情報、権利関係まで確認しましょう。

登記上の所有者を確認する

最初に確認したいのが、現在の登記上の所有者です。

相続した空き家の場合、相続人が実際に管理していても、登記上の名義が以前の所有者のままになっていることがあります。

売却などを検討している場合は、誰が登記上の所有者なのかを明確にしておくことが重要です。

相続が発生しているにもかかわらず名義変更が済んでいない場合は、必要な相続登記について確認しましょう。

土地と建物の情報を確認する

土地の登記事項証明書では、所在、地番、地目、地積などを確認できます。

建物については、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを確認できます。

空き家の場合、土地と建物の所有者が同じとは限らないため、それぞれの登記内容を確認することが大切です。

抵当権などの権利を確認する

登記事項証明書では、所有権だけでなく、抵当権などの権利関係も確認できます。

住宅ローンなどの借入れに伴って設定された抵当権が残っている場合もあるため、売却を検討するときは確認しておきましょう。

権利関係について判断が難しい場合は、登記の専門家などに相談することをおすすめします。

「登記情報提供サービス」との違いに注意

インターネットで登記内容を確認したい場合は、「登記情報提供サービス」を利用する方法もあります。

このサービスでは、登記所が保有する不動産の登記情報をインターネット上で確認できます。

ただし、登記情報提供サービスで確認できる情報は、登記事項証明書そのものではありません。

法務省によると、登記情報提供サービスは登記内容を確認するためのサービスで、登記事項証明書とは異なり、証明文や公印などは付加されません。(法務省)

そのため、「登記内容を確認したい」のか、「正式な証明書が必要なのか」によって利用するサービスを使い分ける必要があります。

正式な登記事項証明書が必要な場合は、法務局での窓口請求、郵送請求、オンラインによる証明書交付請求などを利用しましょう。

空き家の売却前に登記事項証明書を確認する理由

空き家を売却するときは、まず登記上の所有者と不動産の権利関係を確認しておくことが重要です。

特に相続した空き家では、所有者の名義が変更されているか、土地と建物の名義がどうなっているか、抵当権などが設定されていないかを確認しましょう。

ただし、登記事項証明書だけですべての不動産情報を判断できるわけではありません。

例えば、建築基準法上の接道状況、用途地域、境界の状況、建物の劣化状態などは、登記事項証明書とは別に確認が必要です。

売却や活用を具体的に検討する場合は、登記事項証明書だけで判断せず、必要に応じて自治体や専門家などにも確認することが大切です。

空き家の登記事項証明書は早めに確認しましょう

空き家の登記事項証明書は、法務局の窓口だけでなく、郵送やオンラインでも取得できます。

取得するときは、住所ではなく地番や家屋番号が必要になる点に注意しましょう。

また、取得後は登記上の所有者、土地と建物の情報、抵当権などの権利関係を確認することが重要です。

特に相続した空き家では、名義や権利関係が複雑になっている場合があります。

売却や活用を考えているのであれば、早い段階で登記内容を確認しておくと、その後の手続きを整理しやすくなります。

登記事項証明書を取得したものの、内容の意味が分からない、売却と活用のどちらが適しているか判断できないという場合は、専門家へ相談することも選択肢の一つです。

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