空き家の電気契約はどうする？売却や管理中の停止時期を解説

空き家を所有していると、「誰も住んでいないのだから電気契約もすぐに解約したほうがよいのでは」と考える方もいるでしょう。

しかし、空き家の電気は単純に止めればよいとは限りません。

売却活動中に照明や掃除機を使用したり、設備の確認をしたりする場合には、電気が必要になることがあります。

一方で、使っていない電気を契約し続ければ基本料金などの負担が発生するため、適切なタイミングで見直すことも大切です。

この記事では、空き家の電気契約を継続するケースと停止するケース、売却時の解約時期、電気を止める際の注意点について解説します。

空き家でも電気契約を続けたほうがよいケース

空き家だからといって、必ず電気を止める必要があるわけではありません。

特に、次のような場合は、しばらく電気契約を継続することを検討しましょう。

定期的に空き家を管理する場合

空き家の管理では、室内の確認や清掃、換気、設備の点検などを行うことがあります。

電気が使える状態なら、室内の照明を使用できるほか、掃除機などの電気製品も利用できます。

国土交通省の「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」でも、空き家の管理に電気を使用する設備がある場合には、通電しておくことが考えられるとされています。

ただし、通電しておく場合は電気料金が発生するほか、漏電などのリスクもあるため、建物の状態を確認したうえで判断することが重要です。(国土交通省)

売却活動を進めている場合

空き家を売却する予定がある場合も、売却活動が落ち着くまでは電気を残しておくと便利です。

不動産会社による室内確認や内覧、清掃、設備の確認などで電気を使用する可能性があるためです。

特に夕方以降の内覧が想定される場合や、照明設備の状態を確認する必要がある場合は、電気が使える状態のほうが管理しやすいでしょう。

電気を必要とする設備がある場合

空き家には、換気設備や給湯設備など、電気を使用する設備が残っていることがあります。

そのため、電気を停止する前に、現在どのような設備が稼働しているのかを確認しておきましょう。

電気を止めることで設備が使用できなくなり、別の問題が発生する可能性もあります。

空き家の電気契約を停止してもよいケース

反対に、長期間使用する予定がなく、管理や売却活動でも電気を使用しないのであれば、契約の停止を検討できます。

たとえば、売却が決まり、引き渡しまでの間に所有者が電気を使用する必要がない場合などです。

ただし、停止時期については、売買契約や引き渡しの日程、不動産会社による管理状況なども確認してから決めることをおすすめします。

「誰も住んでいないから今日から止める」という判断ではなく、今後の使用予定を確認することが大切です。

空き家の電気はいつ止めるのがよい？

電気を止める具体的なタイミングに一律の正解があるわけではありません。

基本的には、今後その空き家で電気を使用する予定がなくなった時点を目安に考えます。

売却前なら急いで停止しない

売却前は、すぐに電気を解約するのではなく、売却活動に電気が必要かどうかを確認しましょう。

不動産会社による内覧や清掃、設備確認などが予定されている場合は、契約を継続しておいたほうがスムーズな場合があります。

売却が決まった後も、引き渡しまで電気が必要になることがあります。

そのため、売買契約を締結した段階で解約するのではなく、引き渡し日や電気の使用予定を確認したうえで停止時期を決めることが重要です。

引き渡し時には名義や契約状況を確認する

不動産を売却する場合、引き渡しに伴って電気料金の負担者も変わることがあります。

電気契約については、買主や不動産会社との認識違いが起きないよう、引き渡し日までに誰が契約するのかを確認しておきましょう。

電力会社への解約や契約変更の手続きについても、余裕をもって進めると安心です。

電気を止める前に確認したいこと

空き家の電気契約を停止するときは、単に電力会社へ解約を申し込むだけでなく、建物への影響も確認する必要があります。

給湯器などの凍結対策を確認する

電気を停止すると、給湯器などに設置されている凍結防止機能が作動しなくなる場合があります。

特に冬季は、電気の停止によって凍結防止ヒーターなどが作動しなくなり、配管が凍結して破損する可能性があります。

東京電力エナジーパートナーも、電気契約の解約によって凍結防止ヒーターが動作しなくなり、水道管や給湯器の配管が破裂するおそれがあるとして、水抜きなどが必要か事前に確認するよう案内しています。(東京電力)

地域の気候や建物の設備によって必要な対応は異なるため、設備の取扱説明書や専門業者などに確認しましょう。

防犯設備への影響を確認する

空き家に防犯カメラやセンサーなどの電気を必要とする設備が設置されている場合、電気を停止すると使用できなくなる可能性があります。

電気を止める前に、防犯設備や通信機器などへの影響を確認しておきましょう。

空き家は人の出入りが少ないため、管理状態が悪いと防犯上の問題につながることがあります。

国土交通省も、適切に管理されない空き家は防災や防犯、衛生、景観などの面で周囲に影響を及ぼす可能性があるとしています。(国土交通省)

ブレーカーだけを落とせばよいとは限らない

「電気代を節約したいからブレーカーを落としておこう」と考える方もいますが、ブレーカーを落とすことと電気契約を解約することは別の話です。

契約を継続したままブレーカーを切っても、契約内容によっては料金が発生する場合があります。

また、電気を停止することで動かなくなる設備がないかを確認することも必要です。

電力会社との契約を解約する場合は、契約先に必要な手続きを確認し、設備への影響についても事前に確認しましょう。

空き家の電気代を抑えるための考え方

空き家の維持費をできるだけ抑えたい場合、電気契約を見直すことは選択肢の一つです。

ただし、料金だけを見て判断するのではなく、「今後その建物をどのように管理するのか」を基準に考えることが大切です。

定期的に訪問して清掃や設備確認を行うのであれば、電気を残しておくメリットがあります。

反対に、長期間使用する予定がなく、電気を必要とする設備もないのであれば、契約停止を検討できます。

空き家管理を業者に依頼する場合は、電気・水道・ガスの契約状況を管理業者に伝え、通電を維持するのか停止するのかを事前に確認しておきましょう。

国土交通省のガイドラインでも、空き家管理を受託する際には、これらの契約状況を確認し、必要な事項を管理委託契約に定めることが示されています。(国土交通省)

空き家を売却するなら電気契約だけで判断しないことが大切

空き家を売却する場合、電気契約の見直しは維持費を抑えるうえで重要ですが、それだけで売却準備が終わるわけではありません。

建物の状態、残置物、境界、名義、相続関係、修繕の必要性など、売却前に確認しておきたいことは多くあります。

特に相続した空き家の場合、所有者や共有者の確認が必要になることもあります。

また、建物の状態によっては、売却前に修繕や清掃を行うべきか、そのまま売却するべきか判断に迷うこともあるでしょう。

電気を止めるかどうかも、こうした売却準備の一部として考えることが大切です。

まとめ

空き家の電気契約は、空き家だからといって必ずすぐに停止する必要はありません。

売却活動中で内覧や清掃、設備確認などに電気を使用する場合は、契約を継続しておくほうが便利なケースがあります。

一方、売却が完了して引き渡しまで電気を使う予定がなくなった場合や、長期間利用する予定がなく電気を必要とする設備もない場合は、電気契約の停止を検討できます。

ただし、電気を止めると給湯器などの凍結防止機能や防犯設備に影響する可能性があります。

特に冬季は、設備の状態を確認せずに電気を停止することは避けましょう。

空き家の電気契約をどうするか迷ったときは、「電気代を節約できるか」だけではなく、「今後その空き家をどうするのか」という視点から判断することが重要です。

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