空き家の固定資産税はどうなる？所有者が知るべき基礎知識

空き家を所有している方の中には、「住んでいない家でも固定資産税はかかるの？」「解体すると税金が高くなると聞いたけれど本当？」と疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、空き家であっても固定資産税は毎年課税されます。

また、管理状況によっては税負担が増える可能性もあります。

この記事では、空き家の固定資産税の仕組みや注意点、税負担を抑えるために知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

空き家にも固定資産税はかかる

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課税される地方税です。

そのため、誰も住んでいない空き家であっても、所有している限り固定資産税の納税義務はなくなりません。

固定資産税の税額は、固定資産評価額をもとに算出されます。

土地だけでなく建物にも課税されるため、空き家を所有している間は毎年税金を支払い続ける必要があります。

また、市街化区域内の不動産では、固定資産税に加えて都市計画税が課税される場合もあります。課税の有無は自治体によって異なります。

空き家でも住宅用地の特例が適用される場合がある

住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」という制度があります。

この特例が適用されると、固定資産税の課税標準額は200㎡以下の小規模住宅用地で6分の1、200㎡を超える部分は3分の1まで軽減されます。

都市計画税にも軽減措置があります。(国土交通省)

つまり、人が住んでいない空き家であっても、一定の条件を満たしていれば住宅用地の特例を受けられるケースがあります。

そのため、「空き家だからすぐ税金が高くなる」というわけではありません。

管理不足の空き家は税負担が増える可能性がある

近年は空き家対策が強化されており、適切な管理が行われていない空き家には注意が必要です。

空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、「管理不全空家等」や「特定空家等」に該当し、市区町村から必要な指導などを受けても改善されない場合には、住宅用地の特例の対象外となることがあります。(国土交通省)

住宅用地の特例が適用されなくなると、土地の固定資産税が大きく増える可能性があります。

そのため、空き家は放置するのではなく、定期的な管理や必要な修繕を行うことが大切です。

空き家を解体すると固定資産税はどうなる？

「古い空き家は解体したほうがよいのでは」と考える方も少なくありません。

しかし、建物を解体すると住宅用地の特例が適用されなくなる場合があり、土地の固定資産税が以前より高くなるケースがあります。(国土交通省)

一方で、倒壊の危険がある建物や老朽化が著しい建物は、解体したほうが安全面や将来の活用面でメリットが大きい場合もあります。

税金だけを理由に解体の可否を判断するのではなく、建物の状態や維持管理費、売却・活用の予定などを総合的に検討することが重要です。

空き家を所有し続けるリスク

固定資産税以外にも、空き家を放置することでさまざまなリスクが生じます。

例えば、建物の老朽化による修繕費の増加、雑草や害虫の発生、近隣への悪影響、防犯上の問題などが挙げられます。

さらに、建物の価値が年々低下し、売却や活用が難しくなることも少なくありません。

管理が行き届いていない空き家ほど将来的な負担が大きくなるため、早めの対応が結果的にコストを抑えることにつながります。

固定資産税の負担を減らすためにできること

空き家の税負担を軽減するためには、次のような方法が考えられます。

まずは定期的な管理を行い、管理不全空家等や特定空家等に該当しないよう適切な維持管理を続けることです。

また、利用予定がない場合は売却や賃貸、リフォームによる活用なども有力な選択肢です。

相続した空き家を売却する場合には、一定の要件を満たすことで譲渡所得の特別控除が適用される制度もあります。

利用できるかどうかは個別の条件によって異なるため、事前に確認することが大切です。(国税庁)

なお、税制や制度は物件の状況や自治体によって取扱いが異なる場合があります。

不明な点がある場合は、市区町村や税理士などの専門家へ相談すると安心です。

まとめ

空き家であっても固定資産税は毎年課税されます。

一方で、住宅用地の特例が適用されるケースもありますが、適切な管理が行われていない空き家は税負担が増える可能性があります。

「税金が高くなるからそのまま放置する」という判断は、結果としてさらに大きな負担につながることもあります。

空き家は、管理・売却・賃貸・リノベーションなどさまざまな選択肢があります。大切なのは、それぞれの状況に合った方法を早めに検討することです。

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