空き家の売却代金はいつ受け取る？決済までの流れと注意点を解説
空き家の売却代金は、一般的に売買契約を結んだ時点ですべて受け取るわけではありません。
売買契約時に手付金を受け取り、その後、決済日に残りの代金を受け取る流れが一般的です。
決済では、残代金の支払いと物件の引渡し、所有権移転登記などの手続きを同時に進めます。
そのため、空き家を売却するときは「契約したら代金を受け取れる」と考えるのではなく、契約から決済までに必要な準備を把握しておくことが大切です。
空き家の売却代金はいつ受け取る？
空き家の売却代金を受け取るタイミングは、大きく分けて売買契約時と決済時です。
売買契約を締結するときには、買主から手付金を受け取るケースがあります。
手付金は売買代金の一部として扱われることが一般的ですが、その金額や契約上の扱いは売買契約の内容によって異なります。
その後、決済日に売買代金から手付金などを差し引いた残額を受け取ります。
例えば、売買代金が1,500万円で、契約時に150万円の手付金を受け取る契約であれば、決済時に残りの1,350万円を受け取るという形です。
ただし、これはあくまで一例です。
手付金を含む支払い条件は契約ごとに異なるため、売買契約書で確認する必要があります。
空き家を売却して代金を受け取るまでの流れ
空き家の売却から決済までは、いくつかの段階があります。
空き家の売却条件を確認する
まず、空き家の所有者や権利関係、建物の状態などを確認します。
特に相続した空き家の場合は、誰が所有者になっているのかを確認することが重要です。
相続登記が必要な場合は、売却手続きとの関係を確認しながら進めます。
また、抵当権などの権利が設定されている場合は、売却後の手続きについても早めに確認しておきましょう。
売却方法を決める
次に、不動産会社へ査定を依頼するなどして、売却方法を検討します。
仲介によって買主を探す方法のほか、不動産会社による買取を利用できる場合もあります。
空き家は建物の状態や立地、権利関係などによって売却方法が変わることがあるため、価格だけでなく、売却までの期間や必要な作業も含めて検討することが大切です。
売買契約を締結する
買主が決まり、売買条件について合意したら、売買契約を締結します。
契約時には、売買代金、手付金、決済日、引渡し日、物件の状態、残置物の取り扱いなどについて確認します。
国土交通省が示す不動産取引の流れでも、契約にあたって重要事項の説明や本人確認、売買契約の締結などが行われ、その後に残金決済、物件の引渡し、登記手続きへ進む流れが示されています。(国土交通省)
契約書の内容に分からない点がある場合は、そのまま署名せず、事前に確認しましょう。
決済に向けて準備する
売買契約を締結した後は、決済日に向けて必要な準備を進めます。
所有権移転登記に必要な書類の確認や、抵当権が設定されている場合の対応、固定資産税などの精算、鍵や関係書類の引渡し準備などがあります。
空き家の場合は、家具や家電などの残置物をどうするかについても確認が必要です。
売主が撤去するのか、買主が引き取るのか、それとも別の方法で処分するのかは、契約内容によって異なります。
契約後になって問題が発生しないよう、売買契約を締結する前から確認しておくと安心です。
決済日に残代金を受け取る
決済日には、買主から残りの売却代金を受け取ります。
決済では、残代金の支払いだけでなく、物件の引渡しや所有権移転登記に関する手続きなども進めます。
実際の手続きでは、金融機関からの振込によって売主が代金を受け取るケースもあります。
入金を確認したうえで、鍵や必要書類を引き渡すなど、契約で定めた手続きを進めます。
決済は売却代金を受け取る重要な場面なので、売主だけで判断せず、不動産会社や司法書士などの関係者と確認しながら進めることが大切です。
決済日に確認しておきたいこと
決済日を迎える前に、次のような項目を確認しておきましょう。
残代金はいくらになるか
決済日に受け取る金額を事前に確認しておきます。
売買代金から手付金などを差し引くほか、契約内容に応じて固定資産税や都市計画税などの精算が行われる場合があります。
そのため、売買価格だけを見て「決済日にこの金額がそのまま入金される」と考えないことが大切です。
必要な書類はそろっているか
決済には、本人確認書類や登記に関する書類などが必要になる場合があります。
必要書類は、物件や売主の状況によって異なります。
特に相続した空き家の場合は、相続関係の書類や登記の状況などによって準備するものが変わることがあるため、早めに不動産会社や司法書士へ確認しましょう。
抵当権などが残っていないか
空き家に住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、売却に伴う抹消手続きについて確認が必要です。
売却が決まってから決済直前に対応するのではなく、早い段階で金融機関や司法書士などに相談しておくと、手続きを進めやすくなります。
引渡し条件を確認する
決済日には、物件の引渡しも行われることがあります。
鍵だけでなく、設備に関する資料や建物に関する書類など、契約上引き渡すことになっているものを確認しておきましょう。
また、空き家に残っている家具や家電などの残置物についても、契約内容と実際の状態が一致しているか確認することが大切です。
空き家の売却代金から差し引かれる費用にも注意
空き家を売却した場合、売却代金がそのまま手元に残るとは限りません。
例えば、仲介による売却では仲介手数料が発生する場合があります。
そのほか、抵当権抹消に関する費用、測量費、残置物の処分費などが必要になるケースもあります。
さらに、土地や建物を売却して利益が生じた場合には、譲渡所得に対する税金について確認が必要です。
国税庁によると、土地や建物を売却した場合の譲渡所得は、原則として売却による収入金額から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。(国税庁)
そのため、売却価格だけを基準に資金計画を立てるのではなく、売却にかかる費用や税金を考慮して、最終的に手元に残る金額を確認しておくことが重要です。
空き家の売却では税金の特例を確認する
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から一定額を控除できる特例が利用できる場合があります。
国税庁では、被相続人の居住用財産である空き家を売却した場合の特例を案内しており、一定の要件を満たす場合には最高3,000万円の特別控除が適用される制度があります。
なお、相続人の数などによって控除額が異なる場合があります。(国税庁)
ただし、特例には建物の要件や売却期限、相続後の利用状況など、複数の条件があります。
「相続した空き家だから必ず特例が使える」とは限らないため、利用を検討する場合は国税庁の最新情報を確認し、必要に応じて税理士や税務署へ相談しましょう。
売却代金を受け取る前に確認したい注意点
空き家の売却では、次の点を意識しておくと安心です。
まず、売買契約書に記載された売買代金、手付金、残代金、決済日、引渡し日を確認します。
次に、空き家の状態について買主との認識に違いがないか確認します。
雨漏りや設備の故障など、把握している不具合がある場合は、契約時の取り扱いについて不動産会社へ相談しましょう。
また、残置物の処分や庭木の管理など、引渡しまでに必要な作業も整理しておくことが重要です。
そして、決済日までに必要な書類や費用を確認し、不足がないよう準備しておきます。
特に相続した空き家や古い空き家では、権利関係や建物の状態によって手続きが複雑になることがあります。
分からない点を自己判断で進めず、専門家へ確認しながら進めることが大切です。
空き家の売却代金をスムーズに受け取るために
空き家の売却代金は、一般的には売買契約時に手付金を受け取り、決済時に残代金を受け取ります。
ただし、支払い時期や金額、手付金の扱い、引渡し条件などは契約によって異なります。
また、決済までには登記関係の手続き、必要書類の準備、残置物の整理、費用の精算など、さまざまな準備があります。
特に空き家の場合は、相続や権利関係、建物の状態などが売却手続きに影響することもあります。
そのため、売却を決めた段階から決済までの流れを確認し、必要な準備を早めに進めておくことが大切です。
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