空き家の残置物は誰が処分する？売却前に知っておきたい注意点
空き家を売却するときに問題になりやすいのが、家具や家電、衣類、食器などの「残置物」です。
結論からいうと、仲介による不動産売却では、売主が残置物を処分してから引き渡す形が一般的です。
ただし、売買契約の内容によっては、残置物を残したまま引き渡すことについて買主と合意するケースもあります。
重要なのは、残置物を自己判断で処分したり、無許可の回収業者に依頼したりしないことです。
特に相続した空き家では、残置物の所有関係を確認してから処分する必要があります。
この記事では、空き家の残置物を誰が処分するのか、売却前に確認したいポイント、処分方法や注意点について解説します。
空き家の残置物とは？
残置物とは、空き家などの建物内に残された家具、家電、衣類、食器、生活用品などを指します。
たとえば、次のようなものが残置物に該当します。
・タンスやベッドなどの家具
・冷蔵庫や洗濯機などの家電
・テレビやエアコンなどの電化製品
・衣類や布団
・食器や調理器具
・本や書類
・庭や物置に残された物品
特に、親から相続した実家を売却する場合は、長年使用されていた家具や生活用品が大量に残っているケースがあります。
残置物は単なる「ごみ」とは限りません。
貴重品や重要書類、思い出の品などが含まれている可能性もあるため、処分前に一つずつ確認することが大切です。
空き家の残置物は誰が処分する？
仲介で売却する場合は売主が処分するのが一般的
不動産会社の仲介によって空き家を売却する場合、売主が残置物を整理・処分し、残置物のない状態で引き渡す方法が一般的です。
ただし、必ず売主が処分しなければならないと一律に決まっているわけではありません。
買主が残置物を含めた状態での引き渡しを希望し、売主と買主の双方がその条件に合意する場合には、残置物を残して引き渡すことも考えられます。
そのため、残置物については「誰が処分するのか」「いつまでに処分するのか」「処分費用を誰が負担するのか」を、売買契約の内容と照らし合わせて明確にしておくことが重要です。
相続した空き家は処分前の確認が重要
相続した空き家では、残置物を勝手に処分しないよう注意が必要です。
相続人が複数いる場合、室内にある物について誰が所有するのか、どのように分けるのかを確認しないまま処分すると、相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。
まずは現金、貴金属、通帳、印鑑、権利証などの重要な物がないか確認しましょう。
写真やアルバムなど、金銭的価値がなくても家族にとって重要な物もあります。
処分を始める前に、相続人の間で残置物の扱いについて話し合っておくことが大切です。
残置物を残したまま売却できる？
残置物を残したまま空き家を売却すること自体が直ちに問題になるわけではありません。
ただし、買主が残置物を引き取ることに合意しているのか、売主が処分することになっているのかを明確にしておく必要があります。
特に注意したいのが、売買契約を結んだ後に「家具は買主が処分すると思っていた」「売主が処分する約束だった」といった認識の違いが生じることです。
残置物を残す場合には、対象となる物や処分方法、費用負担などについて、売買契約書などで確認できる状態にしておきましょう。
口頭だけで判断せず、不動産会社に契約内容を確認してもらうことも重要です。
売却前に残置物を処分するメリット
残置物を整理してから売却することには、いくつかのメリットがあります。
購入希望者が室内を確認しやすい
家具や荷物が大量に残っていると、室内の広さや状態が分かりにくくなります。
不要な物を整理することで、購入希望者が建物の状態を確認しやすくなります。
また、売却前に建物の状態を把握しやすくなるため、雨漏りや設備の不具合など、修繕や説明が必要になる箇所を確認するきっかけにもなります。
引き渡し時のトラブルを防ぎやすい
残置物の処分について合意が不十分なままだと、引き渡し時にトラブルになる可能性があります。
「これは残してよい物なのか」「誰が処分するのか」といった問題を避けるためにも、売却活動の早い段階で整理しておくと安心です。
売却後の負担を減らせる
売却後に残置物の処分を行うことになると、買主との調整が必要になる場合があります。
売却前に処分しておけば、引き渡し後の対応を減らしやすくなります。
残置物を処分するときの注意点
貴重品や重要書類を先に確認する
残置物を処分する前に、重要な物が紛れていないか確認しましょう。
不動産の権利関係に関する書類、預金関係の書類、保険証券、契約書などが残っている場合もあります。
相続した空き家の場合は、相続手続きに関係する書類が保管されている可能性もあるため、安易に廃棄しないことが重要です。
家電製品は処分方法を確認する
テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機は家電リサイクル法の対象となるため、一般の粗大ごみと同じ方法では処分できません。
処分する際は、購入した小売店や自治体などに適切な方法を確認しましょう。
環境省も、家庭から出る廃家電や粗大ごみについて、自治体が案内するルールに従って処分するよう案内しています。(環境省)
無許可の不用品回収業者に注意する
空き家の整理では、大量の家具や家電を処分する必要があるため、不用品回収業者への依頼を検討することもあるでしょう。
しかし、家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、原則として市区町村の一般廃棄物処理業の許可または市区町村からの委託が必要です。
産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけでは、家庭の廃棄物を回収できるわけではありません。(環境省)
「無料回収」「何でも回収」などの広告だけで判断せず、自治体のルールや許可の有無を確認しましょう。
自分で処分できない物は無理をしない
空き家の残置物には、大型家具や重量のある家電なども含まれます。
無理に自分だけで運び出そうとすると、転倒やケガにつながる可能性があります。
大量の残置物がある場合は、自治体の処分方法を確認したうえで、適切な許可を持つ事業者などへの依頼を検討しましょう。
残置物の処分費用はどのくらい？
残置物の処分費用は、荷物の量や種類、搬出条件、作業人数、建物の立地などによって大きく変わります。
荷物が少なければ自分で分別して自治体のルールに従って処分することで費用を抑えられる場合があります。
一方、家一軒分の家具や生活用品が残っている場合は、搬出作業や分別、運搬なども必要になるため、まとまった費用が発生する可能性があります。
また、同じ「残置物処分」でも、どこまで作業に含まれるかは事業者によって異なります。
依頼する場合は、処分費用だけでなく、搬出費用や運搬費用、追加料金が発生する条件なども確認しておきましょう。
売却前に残置物を処分するべきか判断するポイント
残置物をすべて処分してから売却するのがよいとは限りません。
たとえば、買主が物件を取得した後に自分で処分したいと希望している場合、残置物を残した状態で売却する方法も考えられます。
一方、仲介による売却で購入希望者に建物を見てもらう場合は、荷物が多い状態よりも整理された状態のほうが、建物の広さや状態を確認してもらいやすくなります。
そのため、残置物の処分については、売却方法や買主との合意、処分費用などを踏まえて判断することが大切です。
「とりあえず全部捨てる」のではなく、売却の方針を決めてから整理を始めるとよいでしょう。
空き家の残置物は売却方法とセットで考えましょう
空き家の残置物は、原則として売主側で整理・処分するケースが多いものの、買主との合意によって残したまま引き渡す方法もあります。
重要なのは、残置物の所有関係や契約内容を確認し、誰が何を処分するのかを明確にすることです。
特に相続した空き家では、貴重品や重要書類、思い出の品などが残されている可能性があるため、相続人同士で確認してから処分しましょう。
また、家庭から出る廃棄物については、自治体のルールを確認し、無許可の回収業者を利用しないことも重要です。
環境省も、無許可の回収業者による不法投棄や不適正処理などについて注意を呼びかけています。(環境省)
空き家の売却では、残置物の処分だけでなく、建物の状態、土地の条件、相続関係など、さまざまな確認が必要になります。
残置物を処分してから売却するのか、残した状態で売却できるのか、そもそも売却前にどこまで整理すべきなのか迷っている方は、早い段階で不動産の専門家に相談すると安心です。
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