空き家を放置するとどうなる？所有者が知るべきリスクと対策

空き家を長期間放置すると、建物の劣化だけでなく、近隣トラブル、維持費の増加、税制上の不利益など、さまざまな問題につながる可能性があります。

特に注意したいのが、管理状態が悪化した空き家です。現在は「管理不全空家等」という段階から行政による指導や勧告の対象となる場合があり、さらに状態が悪化すると「特定空家等」として必要な措置を求められる可能性があります。

管理不全空家等についても、勧告を受けると住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなる場合があります。

空き家を所有しているものの、遠方に住んでいる、相続したばかりで今後の方針が決まっていないなどの事情があっても、放置するのではなく、早い段階で管理や売却、活用などの方向性を検討することが重要です。

空き家を放置すると起こりやすい5つのリスク

空き家は人が住んでいないからといって、建物の状態が維持されるわけではありません。むしろ、定期的な換気や清掃、修繕などが行われないことで、劣化が進みやすくなります。

ここでは、所有者が特に注意したい代表的なリスクを紹介します。

建物の劣化が進む

人が住んでいない住宅では、換気不足による湿気やカビ、雨漏り、害虫の発生などが起こりやすくなります。

さらに、屋根や外壁などの劣化を放置すると、雨水が建物内部へ侵入し、柱や梁などの腐食につながる可能性があります。

小さな不具合であれば修繕できたものでも、長期間放置することで大規模な修繕が必要になる場合があります。

結果として、空き家を維持するための負担が大きくなることもあります。

倒壊や部材の落下による事故につながる

老朽化した空き家では、屋根材や外壁材などが落下したり、建物の一部が破損したりする危険があります。

台風や強風、大雨、地震などの自然災害によって、さらに被害が拡大する可能性もあります。

空き家の所有者は、建物を適切に管理することが求められます。

建物や敷地の状態によっては、第三者への被害につながるおそれがあるため、定期的に状況を確認し、必要に応じて専門業者などへ相談することが大切です。

草木や害虫などによる近隣トラブルが起こる

庭木や雑草が伸びたままになると、道路や隣地へ枝が張り出したり、害虫が発生したりすることがあります。

また、落ち葉やごみが敷地内にたまることで、周辺環境への悪影響につながる可能性もあります。

空き家そのものに問題がなくても、庭や敷地の管理状態が原因で近隣住民から相談や苦情を受けるケースがあります。

不法侵入や不法投棄などのリスクが高まる

長期間使われていない空き家は、管理されていないことが外から分かりやすくなる場合があります。

その結果、不法侵入や不法投棄などの問題につながる可能性があります。

一度問題が発生すると、所有者自身が現地へ行って対応する必要が生じることもあります。

遠方に住んでいる所有者にとっては、大きな負担になりかねません。

売却や活用が難しくなる可能性がある

空き家を放置すると建物の状態が悪化し、売却や活用を検討するときに修繕費などの負担が大きくなる場合があります。

建物の老朽化が進めば、買い手が見つかりにくくなったり、建物をそのまま利用することが難しくなったりするケースもあります。

「まだ使う予定がないから」と先送りするのではなく、将来的に売却するのか、活用するのか、管理を継続するのかを早めに検討することが大切です。

空き家の放置で固定資産税が高くなることはある？

空き家を所有している場合、原則として固定資産税などの負担が発生します。

さらに注意したいのが、空家等対策の推進に関する特別措置法による措置です。

現在は、放置すれば特定空家等になるおそれがある「管理不全空家等」について、市区町村が指導や勧告を行う制度があります。

勧告を受けた場合、住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなることがあります。

また、特定空家等についても、助言や指導、勧告、命令などの措置が設けられています。

命令に従わない場合には過料の対象となることがあり、状況によっては行政代執行などが行われる制度もあります。

つまり、「空き家だからすぐに固定資産税が高くなる」という単純な話ではありません。

しかし、管理状態が悪化して行政から勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなる可能性があるため注意が必要です。

特定空家等に指定されたらどうなる？

特定空家等とは、周辺の生活環境に著しい影響を及ぼすなど、適切な管理が必要な状態にある空き家を指します。

特定空家等になると、市区町村から助言や指導、勧告、命令などの措置が行われる可能性があります。

また、特定空家等に対しては、状況に応じて除却や修繕などが求められる場合があります。

国土交通省の資料によると、令和6年3月31日時点までの累計で、空家法の措置によって除却や修繕などが行われた特定空家等は24,435件となっています。

このことからも、空き家問題は「所有者が何もしなくてもよい問題」ではなく、適切な管理や早期対応が重要な課題であることが分かります。

空き家を放置しないために所有者ができる対策

空き家を所有している場合、まずは現在の状態と今後の方針を整理することが大切です。

定期的に建物と敷地を確認する

自分で現地を確認できる場合は、屋根や外壁、雨漏りの有無、室内の湿気、庭木や雑草、郵便物の状況などを確認しましょう。

遠方に住んでいる場合や、自分で管理することが難しい場合は、空き家管理サービスなどの利用を検討する方法もあります。

修繕が必要な場所を把握する

雨漏りや外壁の破損などを発見したら、そのままにせず、必要な修繕について専門業者などへ相談しましょう。

すべてを一度に修繕するのではなく、建物の状態や今後の利用方針を踏まえて、優先順位を考えることも重要です。

売却や活用を早めに検討する

今後も使用する予定がないのであれば、売却や活用について早めに検討することも選択肢になります。

空き家の状態や立地、土地の条件などによって、売却と活用のどちらが適しているかは異なります。

「古いから売れない」「空き家だから価値がない」と自己判断せず、不動産会社などに相談して、現在の不動産としての可能性を確認することが大切です。

相続した空き家は家族で方針を決める

相続した空き家の場合、所有者本人だけでなく、相続人同士で今後の方針を話し合う必要がある場合があります。

売却するのか、誰かが住むのか、賃貸などで活用するのか、管理を続けるのかを早めに話し合っておくことで、将来的なトラブルを防ぎやすくなります。

空き家は「放置する前」に方向性を決めることが重要

空き家は、時間が経過するほど必ず問題が大きくなるとは限りませんが、

管理されない期間が長くなるほど、建物の劣化や周辺環境への影響など、さまざまなリスクが高まります。

特に、管理不全空家等や特定空家等に該当する状態まで悪化すると、行政から指導や勧告などを受ける可能性があります。

住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなる場合もあるため、早めの対応が重要です。

空き家を所有しているものの、「何から始めればよいか分からない」「遠方に住んでいて管理できない」「売却と活用のどちらがよいか判断できない」という場合は、まず不動産としての現状を把握することから始めてみましょう。

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