「親が亡くなり、実家を相続することになったが、何から手をつければいいのだろう？」
大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、多くの方がこのような手続き上の不安に直面します。特に、不動産の名義変更である「相続登記」は、これまで以上に重要性が増しています。
なぜなら、2024年4月1日から、相続登記が法律で義務化されたからです。
これを知らずに放置してしまうと、思わぬペナルティを受ける可能性があります。この記事では、親の家を相続登記する際に「必ず知っておくべき5つの重要ポイント」を、法律の専門知識を交えながら、誰にでも分かりやすく解説します。
ポイント1：相続登記は「義務」です！期限と罰則を正しく理解する
これまで任意だった相続登記が、2024年4月1日から法律上の義務となりました。これは、所有者不明の土地が増え、社会問題となっていることを背景にしたものです。まずは、この新しいルールの基本を正確に押さえましょう。
いつまでに登記が必要？【期限は3年】
相続登記の申請義務には、原則として**「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内」**という期限が設けられています。簡単に言えば、「親が亡くなり、自分が不動産を相続することを知った日から3年以内」に手続きをしなければなりません。
過去の相続も対象です
「うちは何年も前に相続したから関係ない」と思っている方は注意が必要です。この義務化は、2024年4月1日より前に開始した相続も対象となります。その場合、2027年3月31日までに相続登記を完了させる必要があります。心当たりのある方は、すぐに行動を開始しましょう。
放置するとどうなる？【罰則は10万円以下の過料】
正当な理由なく期限内に相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）が科される可能性があります。「知らなかった」では済まされないため、必ず期限内に手続きを完了させることが重要です。
ポイント2：誰が相続人？まずは「戸籍謄本」で相続人を確定させる
相続登記を進める大前提として、「誰が法的な相続人なのか」を確定させる必要があります。これを証明するために不可欠なのが「戸籍謄本」の収集です。
なぜ出生まで遡る必要があるのか？
登記手続きでは、亡くなった親（被相続人）の**「出生から死亡までの一連の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本を含む）」**が必要となります。これは、前妻（夫）との間に子供がいないか、養子縁組はないかなど、家族も知らない相続人が存在しないかを法的に確認するために必須の作業です。
相続人全員の戸籍謄本も必要
被相続人の戸籍で相続人が確定したら、次にその相続人全員の現在の戸籍謄本も取得します。これらの戸籍謄本一式が、法務局に対して「この人たちが正当な相続人です」と証明する公的な書類となります。本籍地が全国各地に点在している場合、郵送での取り寄せなど、収集には想像以上に時間と手間がかかることも少なくありません。
ポイント3：どう分ける？「遺産分割協議書」の作成がカギ
法定相続人が複数いる場合、誰がどの財産を、どのような割合で相続するのかを話し合って決める必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といい、その合意内容をまとめた書類が「遺産分割協議書」です。
相続人全員の合意が絶対条件
遺産分割協議書は、相続登記において最も重要な書類の一つです。特に「親の家は長男が一人で相続する」といったように、法律で定められた相続分（法定相続分）とは異なる分け方をする場合には必ず作成しなければなりません。
この書類には、相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。そして、全員分の印鑑証明書を添付して、その合意が全員の真の意思であることを証明します。一人でも合意しない相続人がいれば協議は成立せず、登記手続きを進めることができません。相続人間の円満な合意形成が、スムーズな手続きのカギとなります。
ポイント4：費用はどれくらい？「登録免許税」と「専門家報酬」
相続登記には、主に以下の費用がかかります。事前に全体像を把握しておくことで、安心して手続きを進めることができます。
登録免許税（国に納める税金）
これは、不動産の名義変更（登記）を行う際に、法務局へ納める税金です。相続登記の場合、税額は以下の計算式で算出されます。
登録免許税額 = 不動産の固定資産税評価額 × 0.4%
不動産の固定資産税評価額は、毎年市区町村から送られてくる「固定資産税の納税通知書」に記載されています。または、役所で「固定資産評価証明書」を取得して確認します。例えば、評価額が1,000万円の土地と家であれば、登録免許税は4万円となります。
書類取得費用などの実費
戸籍謄本や住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書などを取得するための手数料がかかります。相続人の数や本籍地の数にもよりますが、数千円から1万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
司法書士への報酬（専門家に依頼する場合）
相続登記は複雑なため、法律の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。その場合の報酬は、不動産の数や評価額、相続人の数、手続きの難易度によって異なりますが、一般的には7万円～15万円程度が相場とされています。
ポイント5：自分でやる？専門家に頼む？メリット・デメリットを比較
相続登記は、自分で行う（セルフ登記）ことも不可能ではありません。しかし、専門家である司法書士に依頼するのが最も確実で安心な方法です。
自分で手続きを行う場合
- **メリット：**司法書士報酬がかからないため、費用を節約できます。
- **デメリット：**膨大な時間と手間がかかります。戸籍の収集から書類作成、法務局とのやり取りまで、すべて自分で行う必要があり、書類に不備があれば何度も法務局へ足を運ぶことになります。法律知識がないと、手続きの途中で挫折してしまうケースも少なくありません。
専門家（司法書士）に依頼する場合
- **メリット：**複雑で面倒な手続きをすべて任せられます。戸籍の収集から遺産分割協議書の作成サポート、法務局への申請まで、正確かつ迅速に完了させてくれるため、時間と精神的な負担が大幅に軽減されます。
- **デメリット：**報酬費用がかかります。
平日に役所や法務局へ行く時間が取れない方や、相続関係が複雑な方、何より「確実かつスムーズに手続きを終わらせたい」と考える方は、司法書士への依頼を強くおすすめします。
相続登記は「終わり」ではなく「始まり」です
相続登記の5つのポイント、ご理解いただけたでしょうか。
義務化された今、この手続きは避けて通れません。しかし、ここで一つ重要なことをお伝えします。それは、**「相続登記の完了は、ゴールではない」**ということです。
無事に親の家の名義が自分に変わっても、「この家、これからどうしよう？」という、より大きな問題が残ります。住むのか、売るのか、貸すのか、それとも解体するのか。特に誰も住む予定のない「空き家」となってしまう場合、固定資産税や管理の負担、建物の劣化など、新たな悩みが生まれます。
「相続手続きが不安…」
「相続した空き家の活用方法が分からない…」
もしあなたがこのような二つの悩みを同時に抱えているなら、私たち「空き家活用チームR」にぜひ一度ご相談ください。
チームRは、全国の空き家を価値ある不動産へと再生させるプロフェッショナル集団です。私たちは、提携する司法書士と連携し、まずは複雑な相続登記の手続きをスムーズに進めるお手伝いをいたします。
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