遠方にある実家の空き家を管理する現実的な方法とは？
遠方にある実家を相続したものの、「頻繁に現地へ行けない」「庭や建物の状態を確認できない」「近隣に迷惑をかけていないか心配」と悩んでいる方は少なくありません。
結論からいうと、遠方の空き家を無理なく管理するには、自分だけで定期的に通うのではなく、現地の管理サービスや専門家などを活用し、必要な作業を外部に委託する方法が現実的です。
空き家は放置すると、建物の劣化だけでなく、雑草の繁茂、害虫、不法侵入、倒壊などの問題につながる可能性があります。
空家等対策の推進に関する特別措置法でも、所有者等には空き家を適切に管理する努力義務が定められています。
では、遠方にある実家をどのように管理すればよいのでしょうか。
遠方の空き家管理で最初に確認したいこと
まずは、空き家の現在の状態を把握することが重要です。
外壁や屋根に大きな損傷がないか、雨漏りの兆候がないか、庭木が伸びすぎていないか、郵便物が溜まっていないかなどを確認します。
長期間使用していない住宅は、目に見える部分だけでなく、室内の湿気やカビ、水回り、給排水設備などにも問題が発生している可能性があります。
また、台風や大雨、地震などの自然災害が発生した後は、通常よりも早めに建物の状態を確認したほうが安心です。
遠方に住んでいる場合は、最初の一度だけでも現地を訪れ、建物や敷地の状態を写真や動画で記録しておくと、その後の管理方針を決めやすくなります。
自分で管理するなら無理のない頻度を決める
空き家の管理では、定期的な現地確認が重要です。
ただし、遠方に住んでいる場合、毎月のように新幹線や飛行機などを利用して訪問するのは、時間的にも金銭的にも大きな負担になります。
そのため、自分で管理する場合は、無理なく続けられる訪問頻度を決めることが大切です。
現地を訪れた際には、建物の外観、屋根や外壁、窓、玄関、庭、ポストなどを確認します。
室内に入れる場合は、換気や通水なども必要に応じて行います。
管理状況が分かるように、訪問するたびに同じ場所を撮影しておく方法も有効です。
以前の写真と比較すれば、外壁のひび割れや庭木の成長など、変化にも気づきやすくなります。
ただし、無理をして自分だけで管理し続ける必要はありません。
遠方の空き家管理は専門サービスへの委託が現実的
現地へ行くことが難しい場合は、空き家管理サービスを利用する方法があります。
国土交通省も、不動産業者が空き家管理を受託する際のガイドラインを策定しており、空き家管理を外部に委託する選択肢が整備されています。
管理サービスの内容は事業者によって異なりますが、一般的には建物の外観確認、室内の換気、通水、郵便物の確認、庭の状態確認、簡単な清掃、管理状況の報告などが考えられます。
特に重要なのが、管理後の報告です。
写真付きの報告を受けられるサービスであれば、所有者が現地へ行かなくても、現在の状態を把握しやすくなります。
ただし、管理サービスを契約する際は、どこまでの作業が料金に含まれるのかを確認しましょう。
たとえば、草刈りや庭木の剪定、害虫対策、修繕などが基本料金に含まれていない場合があります。
管理内容と追加料金の条件を事前に確認しておくことが大切です。
庭や雑草の管理を後回しにしない
遠方の空き家で特に問題になりやすいのが、庭や敷地の管理です。
庭木や雑草が伸びると、外観が悪くなるだけでなく、害虫の発生や近隣への影響につながることがあります。
また、樹木の枝が道路や隣地に張り出している場合には、周辺への影響にも注意が必要です。
自分で草刈りなどを行うのが難しい場合は、専門業者などへの依頼を検討しましょう。
なお、空き家の管理では「建物だけ見ておけばよい」と考えないことが重要です。
敷地内の雑草、樹木、塀、物置なども含めて確認する必要があります。
郵便物や防犯対策も確認する
郵便ポストに郵便物やチラシが大量に溜まっていると、長期間人が訪れていないことが外部から分かってしまう可能性があります。
定期的に郵便物を確認し、不要なものを整理することも空き家管理の一つです。
また、雨戸や窓、玄関などに異常がないかも確認しましょう。
不法侵入などのリスクを考えると、近隣の方や管理を委託している事業者など、異常があった際に連絡を受けられる体制を作っておくことも重要です。
遠方に住んでいる場合は、緊急時の連絡先をあらかじめ決めておくと安心です。
自治体からの連絡を放置しない
空き家を所有している場合、自治体から管理状況について連絡が来ることがあります。
特に注意したいのが、管理不全空家等や特定空家等に関する措置です。
現在の空家法では、適切に管理されておらず、そのまま放置すると特定空家等になるおそれがある空き家について、自治体が管理不全空家等として指導や勧告を行える仕組みがあります。
さらに、勧告を受けた管理不全空家等については、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が受けられなくなる場合があります。
そのため、自治体から通知が届いた場合は放置せず、内容を確認したうえで、必要に応じて自治体や専門家へ相談しましょう。
管理し続けるか売却・活用するかを考える
遠方の空き家については、「どう管理するか」だけでなく、「今後も所有し続ける必要があるのか」を考えることも重要です。
管理費用、固定資産税、修繕費、交通費などを考えると、長期間所有し続けることが大きな負担になるケースもあります。
一方で、立地や建物の状態によっては、売却だけでなく、賃貸や改修などによって活用できる可能性もあります。
そのため、空き家を相続したら、まず現状を把握し、そのうえで管理、売却、活用などの選択肢を比較することが大切です。
「とりあえず何年か管理してから考える」と先送りするのではなく、維持する場合の費用と、売却や活用を進める場合の費用や手間を整理しておくと判断しやすくなります。
遠方の空き家は一人で抱え込まないことが大切
遠方にある実家の空き家管理で最も大切なのは、所有者一人で全てを対応しようとしないことです。
定期的な現地確認が難しいのであれば、空き家管理サービスを利用する。
修繕が必要なら専門業者に相談する。
売却や活用を検討するなら不動産の専門家に相談するというように、必要な部分を外部に任せることが現実的です。
国土交通省も、所有者自身での対処が難しい場合には、不動産や相続などの専門家への相談を選択肢として示しています。
遠方だからといって、空き家を放置してよいわけではありません。
反対に、遠方に住んでいるからこそ、現地の状況を把握できる仕組みを早めに作ることが重要です。
まずは、現在の建物や土地の状態を確認し、そのまま所有するのか、管理を委託するのか、売却や活用を検討するのかを整理してみましょう。
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